要約

  • モーリシャスのAFRINICは、2004年2月3日に設立された保証有限責任の非公開会社で、モーリシャスの会社法と最高裁判所のもとにある。
  • 経営陣は国際機関として特権と免責を認めるよう求めたが、モーリシャス外務省はこれを退けた。
  • 2023年9月12日、Cloud Innovationの申立てを受けて、裁判所はAFRINICの移転を禁じた。2025年10月26日に示された免責、移転、解散の案は、どれもAFRINICを裁判所の手の外へ連れ出すものだ。

AFRINICはモーリシャスの会社なのか

そうだ。AFRINICは2004年2月3日にモーリシャスで設立され、会社登記局にはファイル番号C49338の国内の非公開会社として登録されている。

定款は社名を「African Network Information Centre (AfriNIC) Ltd」と定め(第2.1条)、「本会社は保証有限責任の非公開会社(private company limited by guarantee)とする」と書き(第3.1条)、登記上の事務所をEbène、CybercityのStandard Chartered Tower 11階に置く(第5.1条)。

モーリシャス最高裁判所も2023年9月11日の判断で、「AfriNiC Ltdは、保証有限責任会社として、モーリシャスの領域内で会社として正式に登録されている」と述べた。AFRINIC自身も、自らを「モーリシャスの企業法制のもとで登録され、運営されている非営利の会員制組織」と説明している。AFRINICとは何かへの答えは、まずここにある。

AFRINICはなぜモーリシャスにあるのか

AFRINICを立ち上げた人たちが、モーリシャスを選んだからだ。AFRINIC自身の沿革はこう記す。「2004年、受け入れ候補国の選定を経て、AFRINICはモーリシャスで設立された」。

理由は、ほかの4つの地域インターネットレジストリが2022年7月12日にモーリシャス政府へ送った書簡にある。アフリカのインターネットコミュニティは「安定した一貫性のある法制度の恩恵を受けるために、意図的にモーリシャスに本部を置くことを選んだ」。その同じ書簡で、彼らはまさにその法制度が下した命令に不満を述べている。

Cloud Innovationはこう言う。「誰もAFRINICにモーリシャス法を押しつけてはいない。AFRINICがその法制度を選び、会員はその恩恵を受けてきた」。

AFRINICにはどの法律が適用されるのか

モーリシャスの2001年会社法と、AFRINIC自身の定款だ。最高裁判所は2023年9月11日の判断で、「会社は、その定款と、その国の会社に関する法律に拘束される」と述べている。

この会社法のもとで、裁判所は2023年9月12日、Cloud Innovationの申立てを受けてAFRINICの管財人(Official Receiver)を選任した。AFRINICには当時、定足数を満たす理事会も最高経営責任者もいなかった(裁判所はなぜ管財人を選び、管財人は何をしたのか)。

2025年6月11日には、裁判所はCloud InnovationをAFRINICの会員名簿に「会社法第91条に定める基準に従って」記載するよう命じた。2026年10月9日の裁判所の決定も、この命令をあらためて示している。

レジストリのポリシーも公報も、そのレジストリが設立された国の法律の下にある。

AFRINICをめぐる争いはどの裁判所が決めるのか

モーリシャス最高裁判所だ。2021年、同裁判所の裁判官は3月29日、7月13日、12月3日の3度にわたり、AFRINICがCloud Innovationの会員資格を打ち切ることを差し止めた。2022年7月19日の判決は、当時AFRINICを運営していた人々が2021年7月13日の命令を「故意に無視した」と記録している。

2023年9月、裁判所はCloud Innovationが求めた命令を「完全に正当で、合理的かつ公正」と認めた。2024年10月15日、民事控訴裁判所はこれに対する控訴を退けた(2024 SCJ 473)。経緯は2021年以降のAFRINIC裁判のすべての判断にまとめてある。

理事会の問題から清算申立て(SC/COM/PET/000508/2025)まで、AFRINICをめぐる未決の問いはすべて裁判所の前にある。Cloud Innovationは言う。「どの委員会も、どの連合も、ほかのどのレジストリも、裁判所の判断を覆すことはできない」。

AFRINICは国際機関なのか

違う。経営陣は、特権と免責を備えた国際機関としてAFRINICを認めるよう、モーリシャス政府に繰り返し求めてきた。4つのレジストリも2022年7月12日の書簡でこれを後押しし、「AFRINICは、国際機関としての承認をモーリシャスに繰り返し求めてきた」と書いた。

モーリシャス外務省の回答は、その要請は「受け入れることはできない」(cannot be entertained)というものだった。

経営陣は法の上に立とうとして、断られた。AFRINICは今も、奉仕するネットワークから裁判所に訴えられうる民間の会社だ。

AFRINICはモーリシャスの外へ移せるのか

裁判所の命令が効力を持つ限り、移せない。2023年9月12日、Cloud Innovationの申立てを受けて、最高裁判所は「AfriNICが、いかなる方法であれ(in any manner whatsoever)、移転し、及び/又は買収もしくは合併、再編もしくは経営支配に服することを制限し、禁止する」命令を出した。同日の命令に対する控訴は、2024年10月15日に退けられた。

それでも構想は消えていない。2025年10月26日、ICANNの会合でのSmart Africaのセッションで、Smart Africaのために改革案を説明したコンサルタントが3つの道を示した。ICANN自身の議事録によれば、AFRINICを「第三者による訴訟から免責される」存在にする、「AFRINICを第三国に移転する」、あるいは「現在の法的形態のAFRINICを解散する」というものだ。いずれも提案であって、決定ではない。AFRINICの移転を決めたという発表は出ていない(AFRINICとSmart Africa、理事会を選んだのは誰か)。

3つの道は、どれも裁判所の手が届かないところへ抜ける出口だ。Cloud Innovationが求める清算はその逆で、同じ裁判所が、その監督のもとで進める(AFRINIC清算をめぐる7つの問い)。

Cloud Innovationを手がけるインターネット起業家のLu Hengは、ノート2でこう書いている。「AFRINICは、中立的な司書としてしか存立できない」。

AFRINICがどこで設立されているかは、なぜ重要なのか

AFRINICを運営する人々を止めたことがあるのは、裁判所だけだからだ。2021年に会員資格の打ち切りを3度差し止めたのも、理事会も最高経営責任者も欠いたAFRINICに管財人を選任したのも、モーリシャスの裁判所だった。

「第三者による訴訟から免責される」AFRINIC、あるいはAFRINICを支配する者が選んだ国へ移されたAFRINICは、会員がいま頼っている裁判所の手を離れる。そこから締め出された会員には、訴え出る先がない。

Lu Hengは同じノートで、「そして、裁判所が命じた中立性に政治的な影響力が干渉し始めたとき、問題は憲法原理に関わるものになった。組織が信頼に値する存在であり続けるために、権力分立は任意に選べるものではない」とも書いた。

Cloud Innovationはこう述べる。「私たちは、モーリシャスの司法の独立と諸制度を信頼している。だからこそ、AFRINICをモーリシャスにとどめるよう裁判所に求めた」。

AFRINICがモーリシャスの会社であることを示す記録は、Cloud InnovationのページモーリシャスのAFRINICにまとめられている。

出典