要約

  • AFRINIC裁判の判断は一つの方向を向いている。モーリシャス最高裁判所は、AFRINICが会員資格を打ち切ることを3度禁じ、会員による手続きの濫用だというAFRINICの主張を退けた。
  • 2023年にはCloud Innovationの申立てでAFRINICを管財人の管理下に置き、2024年に選挙の期限を定め、2025年にはAFRINIC自身の申立てに基づき、Cloud Innovationを会員名簿に記載するよう命じた。
  • いまも係属しているのは、2025年9月の理事任命の有効性、裁判所の監督下での清算の申立て、管財人の行為、そして紛争の本案である。

AFRINIC裁判で裁判所は何を決めたのか

2021年以降、裁判所は会員資格を守る禁止命令を3度出し、濫用の主張を退け、管財人を任命し、選挙の期限を定め、会員名簿の訂正を命じた。以下、日付順に並べる。Cloud Innovationは自らこう言う。「われわれはこれらの事件の当事者である。だから、われわれの言葉をそのまま信じないでほしい。命令を読んでほしい」。

2021年:会員資格の打ち切りを3度禁じる

  • 3月29日:担当判事(Judge in Chambers)は、AFRINICがCloud Innovationの会員資格を終了、停止、取り消すことを禁じた。
  • 7月13日:暫定差止命令はAFRINICに対し、「2021年7月8日付の理事会決議に基づき、いかなる態様であれ行動すること」、「申立人に割り当てられた資源の一部または全部を、いかなる態様であれ凍結すること」、「申立人によるAFRINIC WHOISデータベースへのアクセスを、いかなる態様であれ拒むこと」、「申立人に割り当てられた資源の一部または全部を、いかなる態様であれ回収すること」を禁じた。2022年7月19日の判決は、AFRINICが「前記の命令に従わず、適法に送達された2021年7月13日付の命令を故意に無視した」(failed to comply、deliberately flouted)と記録している。AFRINICは2021年7月15日、命令に従うとの無条件の確約を判事に差し入れた。
  • 7月23日:最高裁判所商事部は、Cloud Innovationが損害賠償請求のために、2つの銀行にあるAFRINIC名義の資金を5,000万米ドルを上限として差し押さえることを認めた。
  • 12月3日:AFRINICの経営陣が12月1日、Cloud Innovationへのサービスは「いつでも終了し得る」と書き送った。裁判所はこれを受け、「当事者間の紛争が最終的に決着するまで」会員資格の終了を禁じ、確約に反する行為も禁じた。

2022年:「手続きの濫用」というAFRINICの主張を退ける

  • 2月14日:民事控訴裁判所は、2021年7月7日の判決に対するCloud Innovationの控訴を、本案を判断せずに終結させた。2021年12月3日の命令が、すでに同社の会員資格を守っていたからである。
  • 7月19日(2022 SCJ 253):AFRINICは、Cloud Innovationの申立ては手続きの濫用だと主張した。担当判事はこれを退けた。「申立人が自らの権利を守るために独立した裁判所に訴えたことを、責めることはできない」。AFRINICの異議を認めれば「将来の司法運営を危うくする」。「私は、申立人が、私の前にある申立てに関して、相手方に不利益を与える濫訴者であるとは考えない」。同じ判決は、紛争の発端となったAFRINIC経営陣の書簡が「ロックダウンの初日、司法へのアクセスがきわめて限られていた時」に送られたことも記録している。

2023年:AFRINICを管財人の管理下に置く

  • 9月11日:最高裁判所は、AFRINICの弁護士が2021年の理事会決議を根拠に同法人の代理人として出廷することはできないと判断した。当時のAFRINICは理事が4人で定足数に足りず、最高経営責任者もいなかった。
  • 9月12日(SC/COM/MOT/000156/2023):Cloud Innovationの申立てに基づく判決。裁判所は求められた命令を「完全に正当で、合理的かつ公正」と認め、AFRINICの資産を保全し、「AfriNIC Ltdの定款に従った選挙手続きが実施され、適正な理事会が構成されるよう取り計らう」ために公的管財人(Official Receiver)を任命した。あわせて、AFRINICが「所在地を移すこと、および/または、いかなる態様であれ、買収もしくは合併、または再編もしくは経営支配に服すること」を禁じた。この役職のその後はAFRINIC管財人の記事で扱った。

2024年:選挙の期限を定める

  • 10月15日(2024 SCJ 473):管財命令に対する控訴は、元理事と、委任を受けていない弁護士がAFRINICの名で起こしたものだった。民事控訴裁判所は、権限なく提起されたというCloud Innovationの異議を認めて控訴を退け、管財命令を復活させた。
  • 11月25日(SC/COM/MOT/000859/2024):Cloud Innovationの申立てに基づく命令。最高裁判所はAFRINICに2025年6月末までの選挙実施を命じ、公的管財人の確約を記録した。その一つが「2023年9月19日から本日までの間に、貴殿の同意なくAfriNICの会員となった者は、議決権を有しない」である。選挙のその後はAFRINIC選挙の記事に詳しい。

2025年:会員名簿への記載を命じる

  • 4月4日(SC/COM/PET/000275/2021):Cloud Innovationの2021年5月24日付の申立てに基づき、最高裁判所はAFRINICの会員名簿を訂正する命令を出した。
  • 6月11日(SC/COM/MOT/000399/2025):AFRINIC自身の申立てに基づき、裁判所はこの命令を変更した。AFRINICの会員名簿は、「会社法第91条に定める基準に従い、Cloud Innovation Ltdの詳細を、同名簿のMember区分の会員として追加する」よう訂正される。AFRINICの管財人は、15日以内にAFRINICの記録を訂正するとの書面の確約に署名し、裁判所はそれを記録した。
  • 6月19日(SC/COM/MOT/000442/2025):ICANNがAFRINICの管財人を相手に起こした申立てについての決定。Cloud Innovationは当事者ではない。決定は「申立人には、このような申立てを行う当事者適格(locus standi)がない」と記している。命じられたのは、一点を訂正する声明である。Cloud Innovationが以前「registered member」として掲載されていたのは「誤った分類」だった、という一点だ。これはAFRINICの付属定款が理事のために設けている区分であり、Cloud Innovationも誤りだったと認めている。この決定に、6月11日の命令を取り消す命令は含まれていない。同社は言う。「区分の訂正が、会員を記録せよという明示の命令を消し去ることはできない」。

2026年:命令の執行と、管財人の通知

  • 5月14日(SC/COM/WRT/000338/2026):AFRINICの管財人は、Cloud Innovationに通知のないまま、別の会社が発表したプレスリリースをめぐって同社に対する暫定命令を得た。命令が禁じるのは、AFRINICが割り当てたIP資源のリースまたは商業化について、最高裁判所の承認があったと偽って述べる言明である。Cloud Innovationは言う。「そんな主張をした者はいない。適法な事業に裁判所の承認は要らないし、要ると言った者もいない」。これは暫定命令であり、終局判決ではない。
  • 10月9日(SC/COM/PET/000275/2021):15日が過ぎても訂正は行われず、Cloud Innovationは判決を執行させた。同社の2026年10月2日付の執行申請書(praecipe)を受け、最高裁判所は命令を命令書(rule)として作成した。AFRINICの会員名簿はCloud Innovationを会員として追加するよう訂正され、会社登記官は14日以内に適切な記載を行う、という内容である。登記官の2026年10月28日付の記録は、同年10月9日からCloud Innovationを会員として記載している。
  • 10月29日:管財人の答えは、その記載を削除するよう登記官に求める法的通知だった。Cloud Innovationは言う。「命令に同意できない裁判所の役職者は、裁判所に戻るものだ」。

いまも裁判所に係属しているもの

  • SC/COM/MOT/000757/2025:AFRINICとその管財人が、管財手続きの終了、管財人の任務解除、2025年9月の理事任命を有効とする宣言を申し立てている。Cloud Innovationは、選挙がAFRINICの定款と裁判所の命令から外れていたとして反対している。
  • 清算の申立て:Cloud Innovationは2025年7月、AFRINICを裁判所の監督の下で清算し、レジストリ業務は途切れさせないよう申し立てた。内容はAFRINIC清算の記事で説明した。
  • 管財人の行為:Cloud Innovationは、彼を任命した裁判所にこれを持ち込む(2026年11月3日の声明)。
  • 紛争の本案:2022年7月19日の判決が記録するとおり、紛争そのものが審理されるべき重大な問題であることは、両当事者が認めている。

判断の原文はCloud Innovationの公開記録とAFRINIC裁判のページで読める。争いの対象となった資源についてはAFRINIC IPv4アドレスの記事で、全体の流れはAFRINIC危機の記事で追える。

出典