要約
- Cloud Innovation Ltdは中国企業ではない。2013年に設立されたセーシェルの会社で、会社番号は128670、同じ2013年からAFRINICの会員である。
- Cloud Innovationによれば、そう呼ぶ人々が指しているのは会社ではなく創業者であり、創業者のパスポートは論拠にならない。
- IPアドレスに国籍はない。Cloud Innovationの顧客は60か国のネットワーク事業者で、アドレスがどこで使われているかはAFRINICのWHOISデータベースで誰でも確認できる。
Cloud Innovationは中国企業なのか
いいえ。Cloud Innovation Ltdは、アフリカの国セーシェルで登記された会社であり、2013年からAFRINICの会員である。
同社は自らをこう説明している。「Cloud Innovation Ltdは、2013年に設立され、セーシェルで登記された非上場の民間企業である。ネットワーク事業者や企業にIPv4アドレスを提供し、そのAFRINICへの登録を管理している。」
セーシェルは、AFRINIC自身のサービス地域に含まれる国だ。
Cloud Innovationはどこで、いつから登記されているのか
セーシェルで、2013年からである。Cloud Innovationが2020年7月13日付でAFRINICに送った書簡には、会社番号128670と、セーシェル・マヘ島モンフルーリ(Mont Fleuri, Mahé)の住所が記されている。
相手がどこの会社かは、AFRINIC自身がよく知っている。2020年6月23日付のAFRINICの書簡は、セーシェル・マヘ島モンフルーリのCloud Innovation宛てに送られた。同じ書簡は、Cloud Innovationが2013年7月23日にAFRINICと登録サービス契約(Registration Service Agreement)を結んだと記している。
Cloud InnovationはAFRINICの会員なのか
はい。2013年からのリソースメンバー(Resource Member)である。Cloud Innovationが保有するアドレスは一つ残らず、AFRINICが自らの手続きを通じて登録したものだ。
2021年、AFRINICの経営陣はこの会員資格を終わらせようと動いた。これに対し裁判官(Judge in Chambers)は、2021年3月29日、7月13日、12月3日の三度にわたり、AFRINICによる会員資格の終了を差し止めた。最後の12月3日の命令は、紛争が最終的に決着するまで会員資格を保護している。
では、Cloud InnovationはAFRINICの規則に違反したのか。していない。違反を認定した裁判所もない。同社の説明は「Cloud InnovationはAFRINICの規則に違反したのか」に、AFRINICが2020年の書簡で会員条項を利用規則として持ち出した経緯は別の記事にある。
なぜ一部の人はCloud Innovationを中国企業と呼ぶのか
会社ではなく、人を指しているからだ。Cloud Innovationの回答ページはこう書く。「Cloud Innovationを中国企業と呼ぶ人々が指しているのは、会社ではなく創業者であり、創業者のパスポートは論拠にならない。」
そして、こう続ける。「仮にほかのどこで登記されていたとしても、何も変わらない。IPアドレスに国籍はなく、AFRINICの定款とモーリシャス法のもとでの会員の権利にも国籍はない。」
このラベルは、議論を記録から国籍へと移す。記録の上ではAFRINIC側の主張は弱く、国籍の上ではそもそも主張が成り立たない。Cloud Innovationを手がけるインターネット起業家のLu Hengは、ノート54でこの手口を言い当てている。「仕掛けはいつも同じだ。事務管理上の分類を、道徳的な権利の主張へ変えるのである。」
IPアドレスに国籍はあるのか
ない。Cloud Innovationのページ「IPアドレスは番号である」は、こう説明する。「IPアドレスは、電話番号と同じように番号である。土地も、旗も、パスポートも持たない。それが機能する理由はただ一つ、世界中のあらゆるネットワークが、あるネットワークがそれを使い、ほかのどのネットワークも使わないと認めていることだ。」
AFRINICが登録する番号は、アフリカの大地から生まれたものではない。AFRINIC自身の説明によれば、それらは「Public Technical Identifiers(PTI)によって、AFRINICとほかの4つのRIRに割り振られる」。PTIは、世界全体のインターネット識別子を調整する機関である。
Lu Hengはノート2で、登録機関の役割をこう言い表している。「住所録は家を見つける助けになる。だが、その管理者に街の所有権を与えるものではない。」 ノート54では、さらに踏み込む。「インターネット番号資源は、国家の戦利品ではない。大陸に当然与えられる権利でもない。」
IPアドレスには国籍どころか、大陸もない。この点はIP for Africaの本当の意味を問う記事が掘り下げている。
Cloud Innovationのアドレスは、誰がどこで使っているのか
60か国のネットワーク事業者が使っている。数億人をインターネットにつなぐ事業者たちであり、あらゆるネットワークと同じく、自らの顧客がいる場所でアドレスを使う。
アドレスがどこで使われているかは、AFRINICのWHOISデータベースにプレフィックスごとに公開されており、誰でも読める。Cloud Innovationが、すべての割り当てをそこに登録しているからだ。Cloud Innovationによれば、一時は同社の更新だけで、そのデータベースへの全更新の約80%を占めていた。
Cloud Innovation自身は何もホスティングしていない。顧客はネットワーク事業者である。
なぜこのラベルが問題なのか
ラベルが、記録にはない非難を運んでくるからだ。アドレスがアフリカから奪われた、という非難である。
記録が示すのは別の事実だ。Cloud Innovationが保有するアドレスはすべて、2013年からの会員に対し、AFRINICが自らの手続きで登録したものである。一方、2021年1月に公表されたAFRINIC自身の監査は、「AFRINICの資源プールから不正に流用され、正当な理由なく組織に割り当てられた」IPv4アドレスを2,371,584個数え上げた。それが起きたのはAFRINICの内部である。詳細はAFRINIC自身の監査が数えた2,371,584個の不正流用アドレスの記事にある。
会社の国籍は、登記された場所で決まる。アドレスの国籍は、何によっても決まらない。そもそも国籍がないからだ。Lu Hengはノート54の結びで、こう書いている。「誰も、大陸を代弁してはいない。」
「Cloud Innovationは中国企業か」という問いへの同社自身の答えは、Cloud Innovationの回答ページで読むことができる。
出典
- Cloud Innovation「Cloud Innovationは中国企業か」への回答
- Cloud Innovation「Cloud InnovationはAFRINICの規則に違反したのか」
- Lu Heng、ノート2:インターネットの住所録――「デジタル主権」が危険な幻想である理由(2025年9月17日)
- Lu Heng、ノート54:誰に、大陸、コミュニティ、あるいは「エンドユーザー」を代弁する資格があるのか(2026年3月19日)
- Cloud Innovation「私たちは何者で、何を掲げるのか」、および「IPアドレスは番号である」
- Cloud InnovationからAFRINICへの書簡(2020年7月13日)
- AFRINICからCloud Innovationへの書簡(2020年6月23日)
- AFRINICが登録する番号の出どころについての、AFRINIC自身の説明
- AFRINICの監査(2021年1月公表)
- 2021年3月29日、7月13日、12月3日の命令
会員向け解説
トレンド解説の全文を読む
会員は解説の全文と、すべての知見を裏付ける出典メモを読めます。
ストラテジックサークル
あなたの言語で毎日届く、私たちが確認した変化に基づくブリーフィング。
USD 20/月で参加いつでも解約できます。
会員はさらに、リサーチライブラリー全編、フォロー中のネットワークに関するデイリーブリーフィング、会員限定フォーラムを利用できます。






