要約
- AFRINIC管財人は、Cloud Innovationの申立てを受けてモーリシャス最高裁判所が2023年9月に置いた裁判所の役職である。任務は資産の保全と、定款に基づく選挙の実施だった。
- 2025年2月12日に任命された現職の管財人は、争いのある代理投票1件を理由に選挙全体を無効にし、自ら署名した裁判所への確約を果たさず、裁判所の命令に基づく登録を消すよう会社登記官に要求した。
- Cloud Innovationは、彼を任命した最高裁判所のBankruptcy Divisionにその行為を持ち込むなど、四つの措置をとる。
AFRINICにはなぜ管財人がいるのか
AFRINICが自力で動けなくなっていたからである。2023年9月の時点で理事は4人。理事会の定足数に届かず、最高経営責任者もいなかった。
Cloud Innovationの申立てを受けたモーリシャス最高裁判所は2023年9月12日、同社が求めた命令を「完全に正当で、合理的かつ公正」と認めた。判決は公的管財人(Official Receiver)を管財人に任命し、その目的を「土俵を預かり(holding the ring)、AfriNIC Ltdの資産の現状が保全され、事業の価値が維持されるようにすること」、そして「AfriNIC Ltdの定款に従った選挙手続きが実施され、適正な理事会が構成されるよう取り計らう」ことだとした。同じ判決はAFRINICに、「所在地を移すこと、および/または、いかなる態様であれ、買収もしくは合併、または再編もしくは経営支配に服すること」を禁じている。
最初にこの職に就いたのは、公務員である公的管財人だった。現職の管財人は別人で、裁判所が2025年2月12日に任命した。Cloud Innovationは言う。「管財人は裁判所の役職者であり、土俵を預かるために任命される」。同社が管財手続きを求めたのはAFRINICに良い統治を取り戻すためであり、その業務を乱すためではない。経緯はAFRINIC危機の記事にある。
管財人は選挙に何をしたのか
無効にした。管財人の最初の任務はAFRINICの定款に基づく選挙だったが、2025年6月、彼は理事会選挙の全体を無効とした。Cloud Innovationの言葉では、理由は「争いのある代理投票1件」であり、それが「数百の有効票を沈黙させた」。
やり直しのために彼が定めた規則は、定款第12.12条が認める代理投票を禁じた。任期も2025年9月30日まで延長させたが、管財手続きを申し立てたCloud Innovationは知らされず、同意もしていない。同社は、2025年9月の選挙から生まれた理事会を適法に構成されたものとは認めていない。詳しくはAFRINIC選挙の記事に書いた。
自ら署名した確約はどうなったのか
果たされなかった。2025年6月10日付の書面による確約で、AFRINICは裁判所にこう約束した。署名したのは管財人である。「申立人は、当裁判所が発するいかなる命令についても、その日付から15日以内に自らの記録を訂正することをここに確約する」。「申立人」とはAFRINICのことだ。
翌6月11日、裁判所はAFRINIC自身の申立てに基づいて命令を出した。「African Network Information Centre (AfriNIC) Ltdの会員名簿を訂正し、会社法第91条に定める基準に従い、Cloud Innovation Ltdの詳細を、同名簿のMember区分の会員として追加すること」。確約はこの命令に記録された。
15日が過ぎても、訂正は行われなかった。Cloud Innovationは2026年10月2日付の執行申請書(praecipe)でこの判断を執行に移した。最高裁判所の2026年10月9日付の命令書(rule)は命令の内容を改めて記しており、会社登記官の記録は2026年10月9日からCloud Innovationを会員として記載している。
2026年10月29日の通知は何を求めたのか
その記載を消すことである。管財人は2026年10月29日付の法的通知で、Cloud Innovationを名簿から直ちに削除するよう会社登記官に要求し、写しを首相、ICT担当相、司法長官、国家法務局に送った。根拠となる裁判所の命令は一つも挙げていない。
Cloud Innovationの答えはこうだ。「最高裁判所の命令に異議のある当事者は、裁判所に申し立て、執行停止を求めるか、上訴しなければならない。裁判所の役職者である管財人も例外ではない」「裁判所の命令は法廷で変えられるものであり、管財人の手紙で変えられるものではない」。当局については、こう述べる。「われわれは、最高裁判所がすでに判断した事柄に引き込まれることを、当局が拒むと確信している」。
管財人はいま裁判所に何を求めているのか
自分の選挙を有効と宣言させたうえでの退任である。SC/COM/MOT/000757/2025で、AFRINICと管財人は、管財人の任務解除、管財手続きの終了、9月の候補者が有効に任命されたとの宣言を求めている。Cloud Innovationは反対している。「管財手続きは、AFRINICの定款に基づく選挙を実現するためにあった。それは実現されていない、というのがわれわれの主張である」「有効と認めるよう求める申立ては、それを認める命令ではない」。2021年以降の判断はAFRINIC裁判の記事に並べた。
Cloud Innovationは何をするのか
裁判所と所管当局を通じて、四つの措置をとる。2026年11月3日の声明によれば、第一に、管財人の行為を、彼を任命した最高裁判所のBankruptcy Divisionに持ち込み、「法廷侮辱に対する制裁、指示、費用および同人の解任を含む適切な救済を求める」。第二に、Director of Insolvencyに正式な苦情を申し立てる。第三に、会社登記官に対し、登録は裁判所の命令と命令書に基づくものだとして、管財人の要求を取り上げないよう通知する。第四に、会社法の枠内でAFRINICの会員について調査するよう、首相に謹んで要請する。
「CILは、厳格に法の範囲内で、裁判所と所管当局を通じて行動する」。同社はこうも述べる。「われわれは、モーリシャスの司法の独立と諸機関を信頼している」。裁判所の役職者は、裁判所に対して責任を負う。
レジストリの記録をめぐる争いはAFRINIC IPv4アドレスの記事で、AFRINIC清算をめぐる疑問は別の記事で扱った。同社自身の説明はAFRINIC管財人のページにまとまっている。
出典
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