要約

  • AFRINICとSmart Africaは別種の組織だ。Smart Africaはアフリカ40か国の政府の連合、AFRINICはIPアドレスの保有を記録する会員制の民間会社である。
  • 2025年6月の会員投票が無効とされ、委任状投票を禁じた再選挙で、Smart Africaの推薦候補8人のうち7人が理事になった。
  • ICANNの最高経営責任者によれば、CAIGA構想はRIRのガバナンスに政府の直接関与を認める。だが自国ですでに主権を持つ政府に、レジストリが与えられるものはない。

Smart Africaとは何か

Smart Africaはアフリカ諸国の政府の連合だ。2025年9月13日の声明は加盟国を40か国とし、「その国家元首と政府の委任の下で」動くと述べる。

AFRINICは別の種類の組織だ。どのネットワークがどのIPアドレスを持つかを記録するモーリシャスの民間会社で、会員であるネットワークのものである。一方は国家の連合、もう一方は会員の会社だ。

Smart AfricaはAFRINICと何の関係があるのか

Smart Africaが推薦した候補が、AFRINIC理事会の選挙議席8つのうち7つを占めている。

会員の投票を前にした2025年6月14日、Smart Africaは議席ごとに1人、計8人の推薦候補のリストを公表した。再選挙の投票が始まる前日の9月9日には「Smart Africaとそのパートナーは、統一された候補者連合を支援している」と書き、9月13日の声明で「連合が推薦した候補8人のうち7人が当選」(“seven out of eight coalition-endorsed candidates elected”)と歓迎した。

AFRINICも2025年11月18日、「Smart Africaは長年AFRINICの盟友である」と記した。8つの議席についてはAFRINIC理事会の8つの議席で伝えている。

Smart Africaの推薦候補はどうやって8議席中7議席を得たのか

会員の最初の投票が捨てられ、その後の再選挙で得た。

2025年6月の会員投票を、AFRINICの管財人は選挙ごと無効にした。Cloud Innovationは当時、管財人が「争いのある委任状1通」を理由に「数百の有効票を封じた」と指摘した。Smart Africaの2025年7月23日の声明によれば、選挙は「Smart Africaを含む複数の利害関係者の要請を受けて無効とされた」(“annulled following appeals from multiple stakeholders including Smart Africa”)。宛先はモーリシャス政府だったと声明は書いている。その選挙には、Smart Africa自身の推薦リストが立っていた。

再選挙のために管財人が定めた規則は、委任状投票を禁じた。定款第12.12条によれば、会員は「電子投票、本人の出席、または委任状のいずれかにより」投票する。定款が会員に認める手段を、管財人の規則が取り上げたのだ。同じリストは2025年9月に再び立ち、8人のうち7人が当選した。

結果を歓迎したある論者はCircleIDに「会員総数2,430のうち、参加したのは500をわずかに上回る程度」と書いた。The Registerは2025年9月15日、アフリカのインターネットコミュニティの一部が「Smart Africaの候補者名簿が新理事会の議席の過半数を占めることに居心地の悪さを覚えている」と報じた。経緯はAFRINICの2025年の選挙にまとめた。

CAIGAとは何か

CAIGAは、インターネットガバナンスをめぐる政府間の評議会というSmart Africaの構想で、AFRINICもそこに含まれる。

Smart Africaは2026年3月、名称を「Council of African Internet Governance Agencies」(アフリカ・インターネットガバナンス機関評議会)と説明した。2025年以来、名前は何度も変わっている。

ICANNの最高経営責任者は2025年11月24日の書簡で、CAIGAがAFRINICについて提案する内容を「RIRのガバナンスへの政府の直接関与を認める」(“to allow direct governmental involvement in RIR governance”)ものと書いた。RIRは地域インターネットレジストリのことで、AFRINICもそのひとつだ。The Registerは11月27日、これを「国家にインターネットを規制する役割を与える」モデルと呼んだ。

Smart Africaは2026年3月、CAIGAは「インターネット資源に対する意思決定権限を行使しない」と書いた。それでも同年8月にはAFRINIC理事会と会い、自らの投稿によれば両者で「CAIGAの役割を探った」。CAIGAの設立規約は、公表された本文が見つかっていない。番号の管理に何が起こりうるかはCAIGAとIPアドレス管理についての既報で論じた。

Smart AfricaはAFRINICに何を提案してきたのか

政府の発言権の拡大、訴訟からの免責、そしてそれがかなわなければ別の国での新しいAFRINICである。

2025年7月、Smart Africaの事務局長はCIO Magに、政府は地域的な監督の仕組みを求めることができ、Smart Africaは国家を統治機構にさらに引き入れるよう主張できると語った。

2025年10月、ICANNのダブリン会合でSmart Africaが開いたセッションで、あるコンサルタントがSmart Africaのための改革案を説明した。ICANNの議事録によれば、AFRINICを「第三者からの訴訟を免れる」地位に置き、モーリシャスが認めなければ別の国へ移し、それも失敗すれば「現在の法的形態にあるAFRINICを解散し」(“to dissolve AFRINIC in its current legal form”)、別の場所でやり直すという案だ。投票については「人々は委任状では投票しない」と語った。

その3か月前、Smart Africaは2025年7月23日の声明で、AFRINICの清算を求めるCloud Innovationの申し立てが「アフリカによるIPアドレス割り当て枠組みの管理を危うくする」と書いていた。Smart Africaがアフリカを危うくすると言った申し立ては、Smart Africa自身のコンサルタントの計画で、AFRINICを解散するという選択肢になっていた。

免責には、モーリシャス政府がすでに答えている。AFRINICの経営陣が国際機関としての地位と免責を繰り返し求めたとき、外務省は「受け入れることはできない」と回答した、とCloud Innovationは記録している。明快な答えだった。

AFRINICの理事は本来誰が選ぶのか

AFRINICの会員である。定款第13.7条は、理事は「リソース会員および登録会員によって選出される」と定める。リソース会員とは、AFRINICがアドレスを記録しているネットワークだ。ICANNも2025年11月18日、AFRINICのガバナンスの変更は「AFRINICの会員とアフリカのインターネットコミュニティが議論し、決定しなければならない」と書いた。

2011年にナイロビで開かれた国連インターネットガバナンスフォーラムで議長を務めたAlice Munyuaは2025年11月4日、AFRINICの規約が外部で起草され、理事選挙の結果が調整されていることについて「それは政策調整ではない。ガバナンスの乗っ取りだ」と書いた。

AFRINICは条約で生まれたのでも、議会に選ばれたのでもない。ネットワークを運営する政府機関は、ほかのネットワークと同じく会員として加われる。詳しくはAFRINICのガバナンスをめぐる記事を参照。

AFRINIC理事会の議席でアフリカはデジタル主権を得られるのか

得られない。レジストリはどのネットワークがどの番号を持つかを書き留めるだけで、ネットワークを運営せず、通信を運ばず、誰のデータも保存しない。

Lu Hengはノート26に書いている。「大陸は主権者ではない。」

主権は、アフリカの54か国それぞれが自国の国境の内側に持つ。そこでは自国の法律が事業者に免許を与え、自国の裁判所が事業者を拘束する。モーリシャスの8つの議席は、そこに何も足さない。番号に大陸がないことはIPアドレスには大陸がないという記事で書いた。

AFRINICを支配して政府は何を得るのか

自国ですでに持っているもの以外、何も得ない。アフリカのどの国も自国のネットワークに免許を与え、ネットワークはその国の制度に責任を負っている。

レジストリが持つのは、どの国家も必要とせず、どのネットワークも恐れる力ひとつ、ネットワークのアドレスを記録から消す力だ。大陸の理事会では、その力が54か国の規制当局の上に置かれ、そのどれにも責任を負わない。

Lu Hengは論考58でこれを主権の逆転と呼ぶ。「支配は国家の上にあり、その結果は国家の下に残る。」彼の答えは国家への攻撃ではない。「政府から権限を奪う話ではない。」解決策は記録をつけるだけのレジストリであり、そうすればモーリシャスに誰かが握れるものは何も残らない。

AFRINICと政府はどんな関係であるべきか

どの会社も事業を営む国との間に持つ関係、つまり法律に従うことだ。

政府は国を治め、ネットワークはネットワークを運営し、レジストリは番号を書き留める。会員は書かれたとおりの定款の下、定款が認める委任状投票を使い、名簿に載るすべての有資格リソース会員とともに理事会を選ぶ。Lu Hengのノート72:一意性調整の権利章典は、レジストリについて4つの文を置く。「記録してよい。」「調整してよい。」「一意性を守ってよい。」「支配してはならない。」

政府の連合と会員の会社がどう交わったのか、その文書はCloud InnovationのAFRINICとSmart Africaについてのページにそろっている。

出典