要約
- 2020年6月23日、AFRINICの経営陣はCloud Innovationに3つの違反を指摘し、アドレスの地域外利用については会員資格を定める定款第6条を根拠にした。詳しくはCloud InnovationはAFRINICの規則に違反したのか。
- 地域外利用に触れたポリシーの一文はCPM 5.4.6.2だけで、2017年3月31日に始まった配給の条件だ。Cloud Innovationの4つのブロックは2013年から2016年に割り振られている。
- Cloud Innovationは2020年7月13日、すべての指摘に書面で反論した。裁判所は2021年に3度AFRINICを差し止め、同社の規則違反を認めた裁判所はない。
AFRINICは2020年6月23日の書簡でCloud Innovationの何を問題にしたのか
3つの違反だ。AFRINICの経営陣は2020年6月23日、2013年からAFRINICの会員であるセーシェル法人のCloud Innovationに書簡を送り、指摘は「AFRINIC WHOISデータベースに登録された利用記録の調査」によると書いた。回答期限は7月14日だった。
第一の指摘は、「貴社に関する2,026件の記録が、グローバルルーティングで見える状況と一致していないように見える」こと。2,026は件数で、年号ではない。Cloud Innovationは7月13日の回答書で、ASNの登録場所とプレフィックスの発信場所の間には「信頼できる、あるいは意味のある相関関係は存在しない」と答えた。
第二の指摘は、利用記録の大半が「表明された『必要』と整合しない利用を示している」うえ、Cloud Innovationが変更を「速やかに、正確に、かつ完全に」通知しなかったこと。Cloud Innovationは、割り当ては「厳格に必要性のみに基づく」とし、WHOISでの更新こそ「十分かつ合理的な通知」だと答えた。
第三の指摘は、資源の大半が「AFRINIC定款第6条が求めるとおりにAFRINICのサービス地域内でサービスを発信していない」こと。Cloud Innovationは、第6条はこの主張を裏づけるうえで「何の関係もない」と答えた。
回答書はこう結ぶ。「契約、ポリシーマニュアル、定款のいずれかに何らかの形で違反して行動したことを、当社は強く否定する」。
書簡はそれぞれの指摘に何を根拠として挙げたのか
第一・第二の指摘にはポリシーと契約の条項を、地域外利用をめぐる第三の指摘には会員資格を定める定款第6条を挙げた。第一は統合ポリシーマニュアル(CPM)5.3.2と、Cloud Innovationが2013年7月23日に署名したという登録サービス契約の4(c)(ii)、第二は同じ契約の2(d)、4(c)(i)、6(d)(iii)である。
第三について書簡は「『会員』は定款第6条で明確かつ一義的に定義されている」と書き、例外として「『ソフトランディング・ポリシー』に基づいて発行されたもの」を名指しした。その場合は「資源の一部を、サービス地域への接続のためだけに使うことが認められる」という。
AFRINIC定款第6条には何が書かれているのか
誰が会員になれるかである。回答書によれば、第6条は「誰がAFRINICの会員資格を持つか、そして『会員』にどのような種類があるか(すなわち『登録会員』『資源会員』『準会員』)を定義しているにすぎず、IP番号資源の利用の方法や場所については何も定めていない」。
書簡は規則を説明できても、規則をつくることはできない。会員資格の条項は、会員の顧客がどこにいてよいかを決める規則ではない。Cloud Innovationを手がけるインターネット起業家のLu Hengは、ノート61でこの種の動きを「許可がないことを、支配権の主張に変えていた」と書いた。
アドレスの利用場所を定めたAFRINICの規則はあるのか
一文だけあり、それはCloud Innovationのアドレスには及ばない。CPM 5.4.6.2は「AFRINICの資源はAFRINICのサービス地域のためのものであり、地域外でのいかなる利用も、もっぱらAFRINIC地域への接続を支えるためのものであるべきである」と定める。
これはソフトランディング・ポリシーの「枯渇フェーズ」でアドレスを受け取る条件のひとつで、AFRINIC自身の説明では、その第1段階は2017年3月31日に始まった。AFRINICの公表統計では、Cloud Innovationの4つのブロックが割り振られたのは2013年7月、2014年12月、2015年12月、2016年9月。いずれも配給が始まる前だ。
書簡はこの条件を一般規則の例外として示したが、ポリシーマニュアルに一般規則はない。Cloud Innovationのページの答えは「私たちのアドレスには当てはまらないし、一般規則でもない」。AFRINICの地域外利用ルールが何を定め、誰に及ぶのかは別稿に詳しい。
Lu Hengはこう書く。「地理的な利用制限の根拠として最もよく引用される条項は、ソフトランディングの枠組みの中にある。AFRINICが発行したすべての資源に適用される、包括的な一般規則として書かれてはいない」。そして「小さな違いではない。ポリシーを適用することと、ポリシーを作り出すことの違いだ」。
AFRINICはアドレスの利用場所をどう判断したのか
ネットワークのAS番号が登録されている国で判断した。Cloud Innovationは、ASNの登録国を「唯一の決定要因」とすることは「誤りである」と反論し、tracerouteの実例を載せた独自の表を送った。集約経路を広告し、WHOISには実際の利用を映すより細かいプレフィックスだけを登録するのは「珍しいことではない」とも説明した。
WHOISの記録は何を示しているのか
Cloud Innovationが自ら割り当てを登録していたことだ。書簡が調べた記録は、同社自身が入力したものだった。回答書は「当社は各割り当てを正確に登録するよう、多大な労力を払っている」と書く。Cloud Innovationによれば、一時は同社の更新だけでAFRINICのWHOISデータベースへの全更新の約80%を占めた。同社のページは言う。「隠しごとのある会員が、レジストリのデータベースを自らの更新で埋め尽くしたりはしない」。
反論のあと何が起き、裁判所は何をしたのか
AFRINICの経営陣は会員資格の打ち切りに動き、裁判所は2021年に3度それを止めた。2021年3月、モーリシャスの全国ロックダウン初日、最高裁判所が判決で言う「司法へのアクセスが非常に限られていた」ときに、経営陣はCloud Innovationに30日の期限を切った。同裁判所が「違反とされるもの」(purported breaches)と呼んだ事項に答えなければ、「独自の裁量」(sole discretion)で会員資格を打ち切るという通告である。AFRINICが会員資格を打ち切り、アドレスを取り上げられるのかは別稿で扱った。
裁判所は2021年3月29日、7月13日、12月3日にAFRINICによる打ち切りを差し止め、最後の命令は紛争が最終的に決着するまで会員資格を守る。各決定は2021年以降のAFRINIC裁判のすべての判断にまとめた。2022年7月19日の判決(2022 SCJ 253)で最高裁判所は、Cloud Innovationは「自らの権利を守るために独立した裁判所に訴えたことで、責めを負わされるいわれはない」とし、当時AFRINICを運営していた側が2021年7月13日の命令を「意図的に無視した」と記録した。Cloud InnovationがAFRINICの規則に違反したと認めた裁判所はない。
書簡が示すのは、最も繰り返されてきた非難、つまりアドレスはAFRINICの地域内で使わなければならないという指摘が、会員資格の条項に立っていたことだ。この問題に触れた唯一のポリシーの一文は、同社のアドレスより後に始まった配給のものである。記録の全体はCloud InnovationはAFRINICの規則に違反したのかで読める。
出典
- Cloud InnovationはAFRINICの規則に違反したのか
- Cloud Innovation:よくある質問への回答
- Cloud InnovationからAFRINICへの回答書(2020年7月13日)
- Lu Heng、ノート61(2026年3月31日)
- AFRINICの書簡(2020年6月23日)、CPM、AFRINIC定款、枯渇フェーズのページと公表統計
- 2021年3月29日、7月13日、12月3日の命令、最高裁判所判決(2022年7月19日、2022 SCJ 253)
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