要約
- AFRINICガバナンスは、紙の上では会員による統治だが、現実には会員抜きで動いている。
- 会員名簿にあるのは8人の理事と1社だけ。理事会の任命は裁判所で争われ、会社は2023年9月から管財手続きの下にある。
- Cloud Innovationが求めるのは、「記録を預かり、会員と法に対して責任を負うレジストリ」である。
AFRINICはどのように統治されているのか
紙の上では、会員が統治する。根拠は、定款(AFRINICは「Bylaws」と呼ぶ)とモーリシャスの法律である。AFRINICは民間の会社で、自らを「非営利の、会員を基盤とする組織」と説明する。そういう会社は会員のものだ。理事会のものでも、管財人のものでも、どこかの政府のものでもない。
会員は、自分たちの記録を預かる会社を監督させるために、8議席の理事会を選ぶ。現行定款第7.6(iv)条により、AFRINICの一般的なポリシーを普通決議で定めることもできる。Cloud Innovationは言う。「AFRINICは、ほかのどの会社とも同じように、法に対して責任を負う」。
AFRINICの会員とは誰か、名簿には誰が載っているのか
会員とは、AFRINICが番号資源を登録しているネットワーク、リソース会員(Resource Member)である。定款は別に、理事のための区分として登録会員(Registered Member)を置く。
ところが、2026年10月28日発行の会社登記官の記録に載っているのは、8人の理事と1社、Cloud Innovationだけだ。同社が得ている情報では、2,000を超えるリソース会員が会員名簿から外されている。同社は言う。「所有者が名簿に載っていない会社は、所有者抜きで統治されている」。
AFRINICの理事会はどう選ばれたのか
いまの理事会はやり直し選挙から生まれ、任命が有効かどうかは、いまも裁判所で争われている。2025年6月、AFRINICの管財人は、Cloud Innovationの言う「争いのある代理投票1件」を理由に、理事会選挙の全体を無効にした。やり直しの規則も彼が定め、現行定款第12.12条が認める代理投票を禁じた。その規則で行われたのが、2025年9月の争いのある選挙である。
SC/COM/MOT/000757/2025で、AFRINICと管財人は、この任命を有効と宣言するようモーリシャス最高裁判所に求めている。同社は反対している。「われわれはこの理事会を、適法に構成されたものとは認めない」。詳しくはAFRINIC理事会とAFRINIC選挙の記事にある。
AFRINICはなぜ管財手続きの下にあるのか
2023年9月の時点で、自らを統治できなくなっていたからである。理事は4人で定足数に届かず、最高経営責任者もいなかった。最高裁判所は同月12日、Cloud Innovationの申立てを受け、求められた命令を「完全に正当で、合理的かつ公正」と認めて、AFRINICを管財手続きの下に置いた。判決が挙げる目的は、資産の保全と、「AfriNIC Ltdの定款に従った選挙手続きが実施され、適正な理事会が構成されるよう取り計らう」ことである。
管財手続きはいまも続くが、管財人は途中で交代した。現職は、裁判所が2025年2月12日に任命した。同社は言う。「管財人は裁判所の役職者である」。その現職が、1票を理由に選挙を無効にし、自ら署名した確約を果たさず、裁判所ではなく閣僚に手紙を書いた。
2025年6月10日、彼は、裁判所の命令から「15日以内に自らの記録を訂正する」というAFRINICの確約書に署名した。命令は翌日に出たが、15日が過ぎても訂正はなかった。2026年10月29日付の法的通知では、裁判所の命令を一つも挙げずに、同社を名簿から削除するよう会社登記官に求め、写しを閣僚に送った。詳しくはAFRINIC管財人の記事にある。
定款案は何を変えるのか
会員の発言権を減らし、理事の力を増やす。現行定款第7.6(iv)条が会員に認める、ポリシーを定める権限を、定款案第7.4条は載せていない。定款案第7.2A条では、会員の提案に適格リソース会員(Resource Members in Good Standing)10者の支持が要り、それでも理事全体の3分の2は拒否できる。
起草する委員会の委員6人と委員長は、管財人の同意を得て、いまの理事会が任命した。最終案も、この理事会が承認しなければ会員に届かない。ただし、どんな改正にも会員の承認が要る。その投票が、同社の言う「残された最後の歯止め」である。詳しくはAFRINIC定款の記事にある。
政府がAFRINICを統治しているのか
法律上は、していない。AFRINICは政府でも、規制当局でも、国際機関でもない。経営陣は、国際機関としての地位と免除特権をモーリシャス政府に繰り返し求めたが、外務省は、その要請は「取り上げることができない」と回答した。AFRINICは移転ポリシーを、自らの「ガバナンス上の権限」(governance mandate)を強めるものだと説明する。Cloud Innovationは答える。民間のレジストリにそんな権限を与える法律はない。
それでも、2025年9月の争いのある選挙で理事会の8議席のうち7議席を得たのは、40カ国の政府でつくる一つの連合の候補者だった。同社は言う。「AFRINICは、その理事会を選ぶ会員のものである。レジストリは大陸政府ではなく、その理事会が、政府連合の候補者で埋められるべきではない」。
AFRINICガバナンスの何が問題なのか
2021年以降に起きたことが、記録に六つ残っている。
- 2021年1月に公表されたAFRINIC自身の監査が、2,371,584個のIPv4アドレスが自らのプールから不正流用されていたと認めた。
- 2021年7月8日、理事会が、一会員であるCloud Innovationの会員資格を終わらせると決議した。
- 当時AFRINICを動かしていた者たちは、これを止めた2021年7月13日の裁判所の命令を「故意に無視した」(deliberately flouted)。2022年7月19日の判決(2022 SCJ 253)の記録である。
- 2023年9月までに、理事が定足数を割った。
- 2025年6月、管財人が代理投票1件を理由に選挙の全体を無効にした。
- 2026年2月4日に理事会が移転ポリシーを承認して以来、AFRINICが発行したアドレスは域外に出られない。
全体の経過はAFRINIC危機の記事で追える。
誰がAFRINICに責任を取らせるのか
裁判所である。2021年以降、実際にそうしてきた。モーリシャス最高裁判所は、Cloud Innovationの会員資格に対するAFRINICの決議を止め(2021年7月13日)、会員資格の打ち切りを禁じ(2021年12月3日)、同社の申立てによりAFRINICを管財手続きの下に置き(2023年9月12日)、AFRINIC自身の申立てに基づいて、同社を会員名簿に記載するよう命じた(2025年6月11日)。
同社は言う。「裁判所に対して責任を負うレジストリは、安心して取引できる。裁判所からの免除を求めるレジストリは、そうではない」。個々の判断はAFRINIC裁判の記事に並べた。
AFRINICガバナンスはどうあるべきか
Cloud Innovationの答えは一文である。「記録を預かり、会員と法に対して責任を負うレジストリ」。中身は四つ。会員は、書かれたとおりの定款の下で、定款が認める代理投票とともに理事会を選ぶ。資格のあるリソース会員は全員が名簿に載り、投票できる。裁判所の命令は守られ、変えるのは法廷でだけ。そしてネットワークは、自分のアドレスを持って自由に出ていける。
Cloud Innovationを手がけるインターネット起業家Lu Hengは、自らの権利章典(ノート72:一意性調整の権利章典)に、レジストリがしてよいことをこう記した。「記録してよい。調整してよい。一意性を守ってよい。支配してはならない。」
同社は言う。「これらは、われわれが2021年から裁判所に求めてきたことであり、われわれはそれをすべての会員のために求めている」。同社の説明の全体は、AFRINICガバナンスのページで読める。
出典
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