要約
- AFRINICは2021年1月、自らのWHOISデータベースの監査結果として、2,371,584個のIPv4アドレスが自らの資源プールから不正に流用されたと公表した。数字はすべてAFRINIC自身のものである。
- AFRINICによれば、元職員1人による不正流用が内部調査で判明し、警察に通報された。この元職員が何個を流用したのか、AFRINICの説明は述べていない。
- AFRINICの説明に会社名は一つも出てこない。レジストリの内部で起きることについて会員に責任を負う者は、今もいない。
AFRINICは何を見つけたと書いたか
Cloud Innovationがアフリカのアドレスを持ち去ったと言い立てる人々は、この監査にほとんど触れない。だが記録は残っている。AFRINICが自ら書いた監査の説明を、ARINが2021年1月26日付で保存している。AFRINICはそこで、「すべてのIPv4番号資源の監査」を実施し、その内容は「これらの資源の正当な管理権を検証すること」だったと書いた。
中心となる一文はこうだ。「監査の結果、2,371,584個のIPv4アドレスがAFRINICの資源プールから不正に流用され(misappropriated)、正当な理由なく複数の組織に帰属するものとされていたことが明らかになった」。発覚の時期もAFRINICが書いている。「AFRINICのWHOISデータベースにおけるIP番号資源の不正流用は、2019年半ばごろに明るみに出た」。
元職員と警察への通報
AFRINICの言葉をそのまま引く。「内部調査の結果、元職員1人が、AFRINICの資源プールの一部をなすIP番号資源を不正に流用していたことが判明した。本件はモーリシャスの中央犯罪捜査部に通報され、現在、捜査が進行中である」。「現在」とは2021年1月のことだ。
2,371,584個のうち何個をこの元職員が流用したのか。AFRINICの説明は、それを述べていない。
AFRINIC自身の数字で数える
AFRINICの集計では、2,371,584個のうち「合計1,060,864個のIPv4資源が回収された。すなわちAFRINICのWHOISデータベースから登録を抹消され、現在、12か月間の『隔離』状態にある」。残りについては、「2つの別個の組織に関連する合計1,310,720個のIPv4資源が、デューデリジェンスが継続中のため、まだ回収されていない」。AFRINICはこの2組織の名を挙げていない。
これとは別に、AFRINICは「レガシー」と呼ぶアドレス空間の数字も出している。「レガシーアドレス空間とみなされる1,799,168個のIPv4アドレスが侵害されたとみられる」とし、そのうち「936,704個のレガシーIPv4アドレスが現在係争中で、正当な管理権の確定を待っている」。2,371,584個とは別枠の数字である。
対応策としてAFRINICが発表したものには、「不正および腐敗に関する方針の採択、ならびに内部通報制度の導入」が含まれる。腐敗対策を必要としたのは、AFRINIC自身だった。
Cloud Innovationの立場
Cloud Innovationは自社のページでこう述べる。「これらはいずれも当社の発見ではない。AFRINIC自身が、自らの家の中について見いだしたものである」。
AFRINICが公表した監査の説明に、会社名は一つも出てこない。同社は続ける。「当社が保有するアドレスはすべて、AFRINICが自らの手続きを通じて、2013年以来の会員に対して登録したものである」「AFRINIC経営陣が当社について問題にしたのは、盗みであったことは一度もない。AFRINIC自身の規則をどう読むべきか、であった」。
2021年、AFRINICの経営陣がCloud Innovationの会員資格を打ち切ろうとしたとき、モーリシャス最高裁判所はこれを3度差し止めた。同社は言う。「レジストリは、一つの記録を正確に保つために存在する。自らの監査によれば、このレジストリの内部で数百万のアドレスが行方を失った」。
監査の後に起きたこと
2024年11月25日、Cloud Innovationの申し立てによるSC/COM/MOT/000859/2024の審理で、公的管財人(Official Receiver)は最高裁判所にこう述べた。AFRINICの職員に指示していたにもかかわらず、2024年10月15日から31日の間に「7つのIPアドレスが私の許可なく発行された」(公開記録の該当項目)。
同日の裁判所命令は、公的管財人の確約を記録している。その一つが、「2023年9月19日から本日までに、あなたの同意なくAfriNICの会員となったいかなる主体も、議決権を持たない」である。このときAFRINICは、行動するには理事の数が足りず、最高経営責任者もいなかった。裁判所は2023年、Cloud Innovationの申請に基づき、AFRINICを管財人の管理下に置いていた。
会員に責任を負うのは誰か
AFRINICと会員との契約は、会員に対するAFRINICの責任の上限を、6か月分の会費か100米ドルのいずれか大きい方と定めている。
AFRINICの会員名簿は会社法上の名簿である。会社登記官の2026年10月28日付の記録によれば、そこに載っているのは理事8人と会社1社だ。Cloud Innovationは、同社の得た情報では2,000を超えるリソース会員がこの名簿から外されている、と述べる。同社の言葉では、「名簿から外された会員は、それに伴う権利のないまま置かれる。誰にも責任を負わない権力は、清廉なままではいられない」。
Cloud Innovationの提案
提案は三つある。第一に、資格のあるすべてのリソース会員を会社法の下で会員と認め、AFRINICの会員名簿に記載し、それに伴う権利で保護すること(2026年11月1日の同社声明)。第二に、裁判所が命じたとおり、AFRINICの定款に基づいて選挙を行うこと。第三に、レジストリの仕事を一つに絞ること。誰がどのアドレスを保有しているかを、正確に記録し続けることである。
同社はこう結ぶ。「会員と裁判所に対して責任を負うレジストリには、AFRINICの監査が見つけたものの入り込む余地はない」。
出典
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