要約
- AFRINIC選挙は2026年、理事を一人も選ばなかった。AFRINIC自身の告知によれば、選ばれたのは諮問機関であるガバナンス委員会の3人と、無投票のNRO NC/ASO AC代表2人、コンセンサスで決まった共同議長1人である。
- 現在の理事会は2025年9月のやり直し選挙から生まれた。AFRINICの管財人が同年6月の会員投票を丸ごと無効とし、定款第12.12条が認める代理投票を禁じた選挙である。
- Cloud Innovationはこの理事会を認めていない。任命の有効性はモーリシャス最高裁判所で争われている。
2026年のAFRINIC選挙は何を選んだのか
2026年4月2日、AFRINIC理事会は「来たる2026年選挙」に向けた指名委員会の任命を発表した。対象はガバナンス委員会の委員3人、NRO NC/ASO ACの委員2人、ポリシー策定ワーキンググループの共同議長2人である。5月8日付の候補者募集にも、理事会の議席は一つもなかった。この告知はガバナンス委員会を「ガバナンスに関する事項について、AFRINIC理事会、AFRINIC会員およびコミュニティに助言することを目的とする常設委員会」と説明している。助言する機関であって、決める機関ではない。推薦は5月29日に締め切られた。
6月17日付の最終候補者名簿では、NRO NC/ASO ACの2議席に対し、資格を認められた候補が2人しかいなかった。AFRINICは「競争選挙は行わない」とし、2人は「無投票で当選したものとみなす」(shall be deemed elected unopposed)と告知した。投票は各人の任期の長さを決めるためだけに行われた。共同議長についても「資格を認められた候補は1人だけ」だった。
7月3日、AFRINICは「ケニア・ナイロビでのAFRINIC-37会合の期間中に行われた2026年選挙」の結果を発表した。ガバナンス委員会の委員3人、無投票の代表2人、「コンセンサスにより選出」された共同議長1人である。
AFRINIC自身の告知に従えば、2026年に会員が投票を求められたのは諮問委員会の3議席だった。理事会の議席は、投票用紙に一つも載っていない。
2025年の選挙はなぜ行われたのか
Cloud Innovationが裁判所に求めたからである。同社の申立てを受けて、モーリシャス最高裁判所は2023年9月12日、AFRINICを管財人の管理下に置いた。判決は管財人を任命する目的を、「AfriNIC Ltdの定款に従った選挙手続きが実施され、適正な理事会(a proper board)が構成されるよう取り計らう」ことだと述べている。
2024年10月15日、民事控訴裁判所はこの命令を復活させ、公的管財人(Official Receiver)に選挙手続きを完了させるための2カ月を与えた。同年11月25日には、Cloud Innovationの申立てにより、最高裁判所が2025年6月末までの選挙実施を命じた。この命令には、「2023年9月19日から本日までの間に、貴殿の同意なくAfriNICの会員となった者は、議決権を有しない」との確約が記録されている。経緯はAFRINIC危機の記事で追える。
2025年6月:争いのある代理投票1件で選挙全体が無効に
2025年6月、会員は投票した。ところがAFRINICの管財人は、理事会選挙の全体を無効にした。Cloud Innovationの言葉では、理由は「争いのある代理投票1件」であり、それが「数百の有効票を沈黙させた」。同社は言う。「争いのある1票で選挙を取り消せるなら、安全な選挙など一つもない」。
2025年9月:定款が認める投票方法を禁じたやり直し
やり直しにあたり、管財人は自分で規則を書いた。代理投票と委任状を禁じ、オンライン投票だけを認める規則である。AFRINICの定款第12.12条は代理投票を認めており、裁判所が命じたのはその定款に基づく選挙だった。Cloud Innovationはこう指摘する。「選挙を実施する権限に、定款が明文で認める投票方法を取り除く権限は含まれない。さもなければ、実施者は自分を縛る規則を自分で選び、自分の遵守を自分で証明することになる」。
管財人は、管財手続きを申し立てたCloud Innovationに知らせず、同意も得ないまま、自らの任期を2025年9月30日まで延長させてもいた。裁判所が求めたことと管財人が実際にしたことの落差は、AFRINIC管財人の記事で取り上げた。
やり直し選挙は2025年9月に行われ、40カ国の政府でつくる一つの連合の候補者が、理事会8議席のうち7議席を占めた。8人は2025年9月12日、AFRINICの登録会員として記載された。Cloud Innovationは、同社が得ている情報として、理事会を選ぶはずのネットワークであるリソース会員が2,000超、AFRINICの会員名簿から外されたままだと述べている。同社は言う。「レジストリは大陸政府ではない。その理事会が、政府連合の候補者で埋められるべきではない」。
裁判所でいまも争われていること
決着はついていない。SC/COM/MOT/000757/2025で、AFRINICとその管財人は、管財人の任務解除、管財手続きの終了、そして9月の候補者が有効に任命されたとの宣言を最高裁判所に申し立てている。
Cloud Innovationはこれに反対している。定款からの逸脱は管財人の権限を超え、裁判所の命令に違反し、有効な任命を生まなかった、と同社は主張する。「有効と認めるよう求める申立ては、それを認める命令ではない」「われわれはこの理事会を、適法に構成されたものとは認めない」。関連する事件は同社の公開記録に出典付きで並び、2021年以降の判断はAFRINIC裁判の記事にまとめた。
公正な選挙に必要なもの
Cloud Innovationの基準は一文に収まる。「公正な選挙とは、書かれたとおりの定款の下で行われる選挙である」。第12.12条が認める代理投票があること。資格のあるリソース会員が全員、会員名簿に載り、投票できること。自分を縛る規則を脇に置く実施者がいないこと。
レジストリの仕事は記録であり、誰がその記録を預かるかは会員が決める。記録の意味はAFRINIC IPv4アドレスの記事で、もう一つの論点はAFRINIC清算の記事で扱った。Cloud Innovationの言葉では、「会員が、自分たちの記録を預かる者を選ぶ。ほかの誰も選ぶべきではない」。定款から外れた選挙は、その役目を果たさない。同社の立場と裁判資料はAFRINIC選挙のページにまとまっている。
出典
- Cloud Innovation「AFRINIC’s 2025 election」
- モーリシャス最高裁判所、2023年9月11日の決定と同12日の口頭判決
- モーリシャス最高裁判所、2024年11月25日の命令(SC/COM/MOT/000859/2024)
- Cloud Innovationの公開記録:裁判事件とその出典
- AFRINICの告知(2026年4月2日、5月8日、6月17日、7月3日)
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