要約
- AFRINIC理事会は8議席。会員が、自分たちの記録を預かる会社を監督させるために選ぶ機関である。
- いまの理事会は2025年9月のやり直し選挙から生まれた。AFRINICの管財人が同年6月の会員投票を無効にし、定款第12.12条が認める代理投票を禁じた選挙である。
- Cloud Innovationはこの理事会を適法に構成されたものとは認めていない。任命の有効性は、モーリシャス最高裁判所で争われている。
AFRINICの理事会は何のためにあるのか
AFRINICは会社であり、会社は会員のものである。理事会のものでも、管財人のものでも、どこかの政府のものでもない。8議席の理事会は、会員の記録を預かるその会社を監督するために、会員が選ぶ。Cloud Innovationは言う。「理事会は、AFRINICも、AFRINICが記録するアドレスも、その上で動くネットワークも所有していない。そして八つの議席は、どの大陸も代表しない」。
2021年:理事会は会員に何をしようとしたのか
締め出しである。2021年7月8日、AFRINICの理事会は、Cloud Innovationの会員資格を即時に打ち切ると決議した。実行されれば、同社の顧客のネットワークが動いているアドレスが回収されていた。
7月13日、モーリシャス最高裁判所がこれを止めた。暫定命令はAFRINICに、「2021年7月8日付の理事会決議に基づき、いかなる態様であれ行動すること」を禁じた。2022年7月19日の判決(2022 SCJ 253)は、AFRINICが「前記の命令に従わず、適法に送達された2021年7月13日付の命令を故意に無視した」(deliberately flouted)と記録している。2021年以降の判断はAFRINIC裁判の記事に並べた。
2023年:理事会はなぜ動けなくなったのか
理事が足りなくなったからである。2023年9月の時点で理事は4人。定足数に届かず、最高経営責任者もいなかった。9月11日、最高裁判所は、AFRINICの弁護士が2021年の理事会決議を根拠にAFRINICを代理して出廷することはできないと判断した。翌12日、裁判所はCloud Innovationの申立てを受けて、AFRINICを管財手続きの下に置いた。判決は、求められた命令を「完全に正当で、合理的かつ公正」と認め、「AfriNIC Ltdの定款に従った選挙手続きが実施され、適正な理事会が構成されるよう取り計らう」ために管財人を任命した。
管財手続きに対する上訴は、権限のないままAFRINICの名で起こされ、2024年10月15日に退けられた。同年11月25日、最高裁判所はCloud Innovationの申立てにより、2025年6月末までに選挙を行うよう命じた(SC/COM/MOT/000859/2024)。全体の流れはAFRINIC危機の記事にある。
2025年:いまの理事会はどうやって席に就いたのか
2025年6月、会員は投票した。するとAFRINICの管財人は、理事会選挙の全体を無効にした。Cloud Innovationの言葉では、理由は「争いのある代理投票1件」であり、それが「数百の有効票を沈黙させた」。
やり直しの規則は、管財人が自分で書いた。代理投票と委任状を禁じ、オンライン投票だけを認める規則である。定款第12.12条は代理投票を認めており、裁判所が命じたのはその定款に基づく選挙だった。同社は言う。「選挙を実施する権限に、定款が明文で認める投票方法を取り除く権限は含まれない。さもなければ、実施者は自分を縛る規則を自分で選び、自分の遵守を自分で証明することになる」。管財人についてはAFRINIC管財人の記事で扱った。
やり直し選挙は2025年9月に行われ、40カ国の政府でつくる一つの連合の候補者が、8議席のうち7議席を得た。8人は2025年9月12日、AFRINICの登録会員(Registered Member)として記載された。同社が得ている情報では、理事会を選ぶはずのネットワークであるリソース会員(Resource Member)が2,000を超えて、会員名簿から外されたままだ。同社は言う。「レジストリは大陸政府ではない。その理事会が、政府連合の候補者で埋められるべきではない」。経過はAFRINIC選挙の記事と、同社の選挙のページに詳しい。
この理事会は就任後に何をしてきたのか
同社は一文で要約する。「この理事会は、在任の数カ月を、会員への締めつけを強めることに使ってきた」。
2026年2月4日、理事会は移転ポリシーを承認した。AFRINIC自身の要約では、「AFRINICが発行したIPv4は、域外に移転することができない」。
理事会は、定款(AFRINICは「Bylaws」と呼ぶ)を書き換える委員会の委員6人と委員長も任命した。定款案は、会員がAFRINICの一般的なポリシーを定める権限を載せず、理事の3分の2に会員提案の拒否を認める。理事に対する会員の統制は弱まる。詳しくはAFRINIC定款の記事に書いた。
AFRINIC自身の選挙指針によれば、2026年の選挙規則も、同じ2月4日にこの理事会が承認した。代理投票は、またも認められなかった。AFRINIC自身の告知によれば、その選挙が埋めたのは、ガバナンス委員会の3議席と、Number Resource OrganizationのNumber Councilの2議席(候補者は2人)である。理事会の議席は一つも投票用紙に載らず、やり直し選挙で埋まった8議席は投票にかけられていない。
さらに理事会は、自らの選挙を可能にした申立ての主である会員を、会員名簿から削除することを支持している。同社は2026年11月1日の声明で述べた。「会員の権利は、管理者が職を得るための通り道としてだけ役立つものであってはならない」。
理事会は適法に構成されているのか
その問いは、裁判所にある。SC/COM/MOT/000757/2025で、AFRINICとその管財人は、管財人の任務解除、管財手続きの終了、9月の候補者が有効に任命されたとの宣言を最高裁判所に求めている。Cloud Innovationは反対している。定款からの逸脱は管財人の権限を超え、裁判所の命令に違反し、有効な任命を生まなかった、というのが同社の主張だ。「われわれはこの理事会を、適法に構成されたものとは認めない」「有効と認めるよう求める申立ては、それを認める命令ではない」。同社は、理事を称する者たちをしかるべき法的手続きによって解任し、レジストリ業務は適法な権限の下で続けることを求めている。
会員が持つべき理事会とは
同社は言う。「AFRINICの会員は、自分たちが選んだ理事会を持ってしかるべきだ」。書かれたとおりの定款の下で、定款が認める代理投票とともに行われる選挙。資格のあるリソース会員が全員、名簿に載り、投票できること。会員と裁判所に対して責任を負う理事。「会員が、自分たちの記録を預かる者を選ぶ。ほかの誰も選ぶべきではない」。同社の説明の全体は、AFRINICの理事会についてのページで読める。
出典
- Cloud Innovation:AFRINICの理事会についてのページ
- モーリシャス最高裁判所、2021年7月13日の暫定命令
- モーリシャス最高裁判所、2022年7月19日の判決(2022 SCJ 253)
- モーリシャス最高裁判所、2023年9月11日の決定と同12日の口頭判決
- モーリシャス最高裁判所、2024年11月25日の命令(SC/COM/MOT/000859/2024)
- Cloud Innovation:AFRINICの選挙についてのページ
- Cloud Innovation:AFRINICの移転ポリシーについてのページ
- Cloud Innovation:AFRINICの定款案についてのページ
- Cloud Innovation、2026年11月1日の声明:選挙実施者の権限
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