要約

  • AFRINIC危機は、レジストリと一会員のいさかいではない。記録を預かる者たちが、記録されているものは自分たちのものだと決めたときに起きる事態である。
  • 2021年以降、AFRINICを支配する者たちは、自らの監査で内部の不正流用を認め、会員を締め出そうとし、裁判所の命令を無視し、動ける理事会を失い、選挙を無効にし、出口に鍵をかけた。
  • どの段階も公開の記録に残り、どの段階にも法廷で答えが出ている。危機は、AFRINICがレジストリに戻ったときに終わる。

AFRINIC危機とは何か

記録を預かる者が、記録されたものを自分の所有物だと考えたときに起きる統治の崩壊である。以下、AFRINICを支配する者たちが何をし、裁判所がどう答えたかを、年ごとにたどる。

2021年:AFRINIC自身の監査が見つけたもの

2021年1月、AFRINICは自らの監査の結果をこう報告した。「2,371,584個のIPv4アドレスがAFRINICの資源プールから不正に流用され(misappropriated)、正当な理由なく諸組織に割り当てられていた」。Cloud Innovationは言う。「危機はAFRINICの内部で始まった」「誰にも責任を負わない権力は、清潔なままではいられない。そしてこの認定はAFRINIC自身のものである」。記録そのものの問題はAFRINIC IPv4アドレスの記事で扱った。

2021年:会員を意のままに締め出そうとした

2021年3月、AFRINICの経営陣はCloud Innovationに30日の期限を突きつけた。裁判所がのちに「違反とされるもの」(purported breaches)と呼んだ事項に答えよ、さもなければ「単独の裁量」で資格を打ち切る、という通告である。7月には理事会が会員資格の終了を決議した。実行されていれば、Cloud Innovationの顧客のネットワークが動いているアドレスが回収されていた。

モーリシャス最高裁判所の担当判事(Judge in Chambers)は、これを3度止めた。2021年3月29日、7月13日、12月3日である。個々の命令はAFRINIC裁判の記事に並べた。

2021〜2022年:裁判所の命令を無視した

これは裁判所自身の記録である。2022年7月19日の判決は、AFRINICが「前記の命令に従わず、適法に送達された2021年7月13日付の命令を故意に無視した」(failed to comply、deliberately flouted)と記している。AFRINICは2021年7月15日に無条件の確約を判事に差し入れ、同年11月にそれを撤回した。

AFRINICの経営陣は、Cloud Innovationの申立てを手続きの濫用として扱うよう裁判所に求めた。裁判所の答えはこうである。「申立人が自らの権利を守るために独立した裁判所に訴えたことを、責めることはできない」。経営陣はさらに、国際機関としての免除特権をモーリシャス政府に求めた。外務省は、その要請は「取り上げることができない」と回答した。

2023年:動ける理事会がなくなった

2023年9月までに、AFRINICの理事は4人になっていた。理事会の定足数に足りず、最高経営責任者もいない。Cloud Innovationの申立てを受けた最高裁判所は、同社が求めた命令を「完全に正当で、合理的かつ公正」と認め、AFRINICを公的管財人(Official Receiver)の管理下に置き、「所在地を移すこと、および/または、いかなる態様であれ、買収もしくは合併、または再編もしくは経営支配に服すること」を禁じた。権限のないままAFRINICの名で起こされた控訴は、2024年10月15日に退けられた。Cloud Innovationは言う。「われわれが管財手続きを求めたのは、AFRINICに良い統治を取り戻すためであり、その業務を乱すためでは決してない」。

2025年:代理投票1件で選挙を無効にした

管財手続きの目的は選挙の実現だった。ところが2025年6月、AFRINICの管財人は投票の全体を無効にした。Cloud Innovationの言葉では、理由は「争いのある代理投票1件」であり、それが「数百の有効票を沈黙させた」。やり直しのための彼の規則は、AFRINICの定款が認める代理投票を禁じた。ICANN自身も、AFRINICが地域インターネットレジストリとして機能する能力は危うくなっていると警告した。

Cloud Innovationは、2025年9月の選挙から生まれた理事会を適法に構成されたものとは認めておらず、任命の有効性は裁判所で争われている。同社は2025年7月、レジストリ業務を途切れさせずに、裁判所の監督の下でAFRINICを清算するよう申し立てた。申立ては裁判所に係属している。詳しくはAFRINIC管財人とAFRINIC清算の記事にある。

2026年:出口に鍵をかけ、裁判所の命令に抵抗する

2026年2月4日、AFRINIC理事会は移転ポリシーを承認した。AFRINIC自身の言葉で、「AFRINICが発行したIPv4は、域外に移転することができない」。提案されている定款案は、AFRINICのポリシーを定める権限を会員から取り上げる。

2026年10月9日、最高裁判所の命令書(rule)が、Cloud Innovationを会員として記載すべきことを改めて記した。AFRINICの管財人はこれに対し、同社を会員名簿から削除するよう要求し、写しを閣僚に送った。根拠となる裁判所の命令は挙げていない。

そしてAFRINIC自身の告知によれば、2026年に行われた選挙が埋めたのは、諮問委員会の3議席とコミュニティ代表の2議席である。理事会の議席は、投票用紙に一つも載っていなかった。経過はAFRINIC選挙の記事に書いた。

AFRINIC危機はどう終わるのか

Cloud Innovationの答えは一文である。「危機は、AFRINICがレジストリに戻ったときに終わる」。中身も同社の言葉で示されている。「レジストリは記録を預かり、ほかのどの会社とも同じように法に従う」「紛争を裁くのは裁判所であり、その命令は法廷でのみ変えられる」「会員は定款に基づいて自らの理事会を選び、資格のある会員は全員が名簿に載り、ネットワークは自分のアドレスを持って自由に出ていける」。

同社はこう結ぶ。「これらは、われわれが2021年から裁判所に求めてきたことであり、われわれはそれをすべての会員のために求めている」。同社の説明の全体はAFRINIC危機のページで読める。

出典