要約
- AFRINIC IPv4アドレスとは、AFRINICが管理する記録に載った番号である。AFRINICは所有者ではない。同法人自身の説明によれば、番号は世界全体の識別子を調整する機関から割り当てられている。
- AFRINICが握っているのは記録への権力だ。契約は会員資格の終了と同時にアドレスを取り消すと定め、2026年の移転ポリシーは域外への移転を禁じる。
- AFRINIC自身の監査は、2,371,584個のIPv4アドレスが不正に流用されたと認めた。Cloud Innovationの立場では、アドレスを所有するのはその上で動くネットワークであり、レジストリは記録するだけだ。
AFRINICのIPv4アドレスとは何か
記録の中の番号である。Cloud Innovationは言う。「IPアドレスは、電話番号のような番号である」「番号は場所に属さない」。
番号の出どころもAFRINICではない。AFRINIC自身の説明によれば、同法人が登録する番号は「Public Technical Identifiers(PTI)によってAFRINICと他の四つのRIRに割り当てられる」。PTIは、世界全体のインターネット識別子を調整する機関である。
では、なぜ地域があるのか。便宜のためだ。地域レジストリを最初に提案した1992年の文書RFC 1366は、理由をこう書いている。世界の各地にあるレジストリは「言語や現地の慣習の面で、地域のコミュニティによりよく奉仕できるかもしれない」。同文書が求めたのは「地理的地域ごとにただ一つの地域レジストリ」だった。
その結果、AFRINICの地域にあるネットワークにはレジストリが一つしかなく、ほかを選べない。Cloud Innovationは言う。「唯一の提供者が顧客に負う責任は、より重いのであって、軽いのではない」「地域とは一つの事務所が担当する範囲であり、支店が一つの地区を担当するのと変わらない」「窓口の地図は、所有者の地図ではない」。
同社は土地登記にたとえる。「土地登記所はすべての権利証を記録するが、権利証は所有者のものである。登記所はその土地のどれ一つとして所有していない」「ここでだけ、帳簿係が、帳簿があるから自分が地主だと言う」。そして、「ネットワークは、顧客のいる場所でアドレスを使う」「インターネットに税関はない」。
残りはいくつか。AFRINIC自身の2026年11月5日時点の統計によれば、割り当て可能なIPv4アドレスは575,232個、ほかに4,516,096個が予約済みとされている。1回の申請は最小で/24(256個)、最大で/22(1,024個)である。数字とそれぞれの出典は、Cloud Innovationの「AFRINIC IPv4アドレス」のページにまとめられている。
AFRINICの契約はアドレスをどう扱っているか
徹底してAFRINICの側に立っている。AFRINICに登録するネットワークは、すべて同じ契約、Registration Service Agreementに署名する。その中で会員は、番号資源が「(不動産、動産または知的財産としての)財産ではない」と認めさせられる。契約が終われば「AFRINICは番号資源を直ちに取り消す」。サービスも「いかなる責任も負うことなく」止める。会員に対するAFRINICの責任は、6カ月分の料金か100米ドルの、いずれか大きい額が上限である。
Cloud Innovationの立場は、この契約の正反対だ。「アドレスを所有するのは、その上で動くネットワークであり、レジストリはそれを記録するだけである」。同社のOwn your IPがその主張を述べている。
アドレスは域外に移せるのか
AFRINICが発行したものは移せない。AFRINIC理事会が2026年2月4日に承認した移転ポリシーは、AFRINIC自身の言葉で、「AFRINICが発行したIPv4は、域外に移転することができない」と定める。この規則が何のためにあるのかも、AFRINIC自身の評価が述べている。「AFRINICは、域外への移転によって現在のリソース会員を他のRIRに失うことがなくなる」。Cloud Innovationはこの移転ポリシーを一言でまとめる。「つまり会員は、追い出されることはあっても、自分から出ていくことはできない」。
記録は信頼できるのか
AFRINIC自身の監査が答えている。2021年1月のAFRINICの報告にはこうある。「監査により、2,371,584個のIPv4アドレスがAFRINICの資源プールから不正に流用され(misappropriated)、正当な理由なく諸組織に割り当てられていたことが明らかになった」「元職員1人が、AFRINICの資源プールの一部をなすIP番号資源を不正に流用していたことが判明した」。その元職員が何個を持ち出したのかを、AFRINICの報告は書いていない。AFRINICによれば、2,371,584個のうち1,060,864個は回収済みで、「二つの別個の組織に関係する」1,310,720個は回収されていなかった。
Cloud Innovationは言う。「正当な理由なく持ち出されたと判明したアドレスは、AFRINICの内部で持ち出された」「われわれが保有するアドレスはすべて、AFRINICが自らの手続きを通じて、2013年以来の会員に登録したものだ」。
アドレスは取り上げられるのか
AFRINICは取り上げようとし、裁判所が止めた。2021年7月、AFRINIC理事会はCloud Innovationの会員資格を終わらせると決議した。実行されていれば、同社の顧客のネットワークが動いているアドレスが回収されていた。同社の言う「数億人をオンラインにつなぎ続けている60カ国の事業者」のアドレスである。
2021年7月13日、担当判事(Judge in Chambers)は命令を出し、紛争に決着がつくまでの間、AFRINICが「申立人に割り当てられた資源の一部または全部を、いかなる態様であれ凍結すること」と「申立人に割り当てられた資源の一部または全部を、いかなる態様であれ回収すること」を禁じた。その後の判断はAFRINIC裁判の記事に、2021年からの経緯はAFRINIC危機の記事にある。
何が事業者を守るのか
スローガンではない。規則である。Cloud Innovationは言う。「アドレスがどこに属するかというスローガンは、事業者を守らない。守るのは、レジストリがアドレスを差し押さえることはできないという規則であり、あわせて、そのレジストリでの1票、訴えを聞く裁判所、そして出ていく自由である」。同社が掲げるのは「適法に保有するアドレスの確かな所有、利用の継続性、移転可能性、そしてレジストリを替える自由」だ。
その1票がどう扱われてきたかはAFRINIC選挙の記事で、AFRINIC管財人とAFRINIC清算はそれぞれ別の記事で取り上げた。Cloud Innovationの主張の全体は、同社のAFRINIC IPv4アドレスのページで読める。
出典
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