Summary

  • Andrew Alstonらの案は、政府がネット遮断を命じた場合、その政府と過半数出資の組織への新たな番号資源の配分を12カ月止め、10年に3回なら既存資源の取り消しも可能にするものだった。
  • 2017年5月のAFRINIC政策会合は合意に至らなかった。登録機関が遮断を裁定できるのか、処分が無関係の利用者に及ばないかが争われた。

提案書の中で、遮断の通報はすぐ時計を動かす。コミュニティーが証拠を出すのに2週間、ガバナンス委員会が調べるのにさらに2週間。その後、政府と政府が50％超を保有する組織には、遮断終了後12カ月、新たな番号資源を割り当てない。10年間に3回の遮断があれば、既存資源の取り消しも視野に入る。教育機関は対象外とした。AFRINIC-26の議事録には、実現しなかったこの仕組みが具体的に残っている。

提案者のAndrew Alstonは、Ben Roberts、Fiona Asongaとともに、政府の遮断命令を「声明」だけで終わらせたくなかった。4月の公開メールでは、遮断中に通信事業者が売上を失い、利用者が連絡手段を失うと訴えた。国全体を巻き込まず、政府に届く処分を探す姿勢も見せた。しかし、番号登録機関が政治的な命令を調べ、国家の出資比率まで追い、アドレスの配分を制裁に使うことには別の重さがあった。

5月31日のナイロビ会合では、そこに反論が集中した。議事録によれば、番号資源の政策手続きは遮断問題を扱う場ではない、AFRINICには遮断の正当性を判定する能力がない、配分は政治的評価ではなくネットワークの必要性に基づくべきだ、という声が出た。命令を出していない市民への損害も問われた。共同議長は合意なしと判断し、案をメーリングリストへ戻した。AFRINICもその前に、案は自社が出した政策ではなくコミュニティーの提案だと説明していた。

6月にはAFRINICを含むアフリカの組織が共同声明を出し、遮断を非難しつつ、この制裁案は持続可能な解決にならないとした。遮断を拒むことと、住所録を裁判所にしないことは両立する。会場が守ったのはその境界だった。