要約

  • Tomohiro FujisakiとHiroki Kawabataのprop-165第4版は、初回のIPv6割り振りを受ける資格がある組織に、移行用途のIPv4 /24を一つ認める案だ。最後の/8から出し、既存の保有上限に算入し、移転や再割り当てを禁じる。
  • 申請はIPv6専用網と移行サービスの申告を中心にし、IPv4ホスト数の詳細な立証は求めない。APNICは補足資料を求め、後で必要性を確認できる。APNIC 62報告によれば、2026年9月にこの案のコンセンサス判定は行われなかった。

IPv6専用網という名前でも、外の世界がすべてIPv6に移ったわけではない。DNSリゾルバーやメールの中継、旧来のサービスとの接続には、少量のIPv4が残る。Fujisakiらの提案は、そうした網に普通のIPv4需要を装わせず、移行用の一つの/24を渡そうとする。申請者は専用網の構成とIPv4を使う機能を申告する。

だが、住所録に空白の小切手を入れる案ではない。第4版では、/24は最後の/8から出て、組織の既存のIPv4上限を食う。移転も他組織への再割り当てもできない。APNICは配備の裏付けを求められ、その後もIPv6割り振りと移行需要が続くかを申告ベースで確認できる。ネットワークへの技術的な立ち入り検査は想定しない。用途がなくなれば返却する。

問題は申告の先にある。APNICの影響評価は第3版への評価だと明記し、移行用途だけに使われているか、定期確認をどう行うかを問いとして残した。第4版は申告方式を示したが、何を十分な証拠とするかは運用判断になる。APNICによると2026年6月30日時点で、IPv6を持ちIPv4を持たない会員は1.2％。需要予測ではなく、その日の保有状況だ。

交付停止にも二つの線がある。過去12か月の月平均交付量から最後の/8が6か月以内に尽きると予測される場合、または残量がコミュニティの定める最低水準を下回る場合だ。最低水準の数値はまだない。会議報告は判定なしと記し、APNIC自身の説明は改訂案の提出が会議直前だったとする。現時点では提案のままである。