Summary

  • Red Hatは2004年9月29日、Netscape Directory ServerとCertificate Management Systemを含む資産の買収契約を結んだ。後の四半期報告書によると、12月7日に現金2050万ドルで完了し、顧客の発注に応じて最大250万ドルが追加される条件だった。
  • 契約は特定のソフトウェアなどを移す一方、NetscapeとAOLの特許・商標を売り手に残し、別途ライセンスを設けた。2005年6月、Red HatはDirectory ServerのGPLコードと年間契約を示したが、ほかの取得技術の公開は今後の予定と述べた。

九月に渡ったのは契約書だった。利用者が読めるコードは後から出てきた。Red Hatの2004年9月30日の発表は、AOLからNetscape Security Solutionsの資産を取得する合意を伝えた。名前が挙がったのは、利用者情報、グループ、方針、アクセス制御を集めるDirectory Serverと、電子証明書を扱うCertificate Management Systemだ。製品を販売するまでの見込みは六～十二か月。発表は行き先を示したが、そこで顧客が使える製品が完成したわけではない。

9月29日付の資産購入契約を読むと、引き渡すものの輪郭が見える。第1.2条は顧客向け製品に組み込まれた知的財産や、安全事業だけで使われる知的財産を対象とした。ソフトウェアの定義にはソースと実行形式に加え、ビルド用の手順、バグの記録、試験計画、翻訳、技術文書まで入る。多くのシステムが参照する企業のディレクトリを維持するには、動くファイルだけでは足りない。壊れたときに直し、次の版を作れる資料が要る。

ただし、NetscapeとAOLの特許資産と商標資産は第1.3条で売却対象から外された。契約はそれぞれ別のライセンスを結ぶよう求めている。製品の中身を買うことと、旧会社の名前や特許を所有することは別だった。Red Hatの利用権も、単純な全面移転ではなく契約で定める形になった。「Netscapeを丸ごと買った」と書けば、この仕分けが消える。

日付の仕分けも必要だ。九月の発表は確定した契約を告げた。Red Hatの四半期報告書は取引の完了を2004年12月7日と記し、現金2050万ドルを支払ったとする。さらに2005年4月30日までの所定の顧客注文に応じて最大250万ドルが追加される条件だった。後の製品発表は取得を九月と表現するが、会計上の報告は完了日を明示している。署名と引き渡しの間には時間があった。

次に問われるのは、買った技術がいつ開かれたかだ。2005年6月1日のDirectory Server発表で、Red Hatは以前は非公開だったコードがGPLのオープンソースとして入手できると述べた。Fedora Directory Serverの共同開発も始めた。企業向け製品は保守、サポート、更新を含む年間契約で提供し、購入開始は六月中旬を見込んだ。コードを読む自由と、運用を助ける有償の責任は同じ製品の上に置かれた。

証明書管理側には別の時計が動いていた。Red Hatは同じ発表で、AOLとNetscapeから得た追加の技術を今後数か月で公開する予定と書いた。Certificate Management Systemは買収対象として2004年に名前が出ている。それでも、六月の文書が確かめさせるのはDirectory Serverの公開であり、続く公開は未来形だ。運用担当者が導入可否を決めるなら、製品ごとのコードと支援条件を確かめる必要があった。

最初の発表によれば、AOL自身もDirectory Serverを社内で使っていた。ディレクトリは利用者、グループ、権限を他のアプリケーションに渡す場所だ。所有者が変わるとき、資料や権利に加えて、修正と顧客支援の経路が続かなければならない。資産契約はその材料を移し、翌年のGPL公開と年間契約が新たな利用の形を示した。

二つの製品は一つの買収発表に並んだ。2005年6月、公開コードと支援付き製品として目に見えたのはDirectory Serverだった。開かれた安全基盤という約束は、買収日に一括納品される品物ではなかった。各部品が実際に姿を見せた日付で確かめられる。

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