要約

  • 2011年4月26日、デラウェア州連邦破産裁判所は、Nortel Networks Inc. が約666,624個のレガシーIPv4番号に関する権利を Microsoft Corporation に売却することを、担保・請求権・負担・利害から解放した形で認可した。ただし Legacy Registration Services Agreement を条件とする。
  • 今回確認した書類の中に、司法上の権限だけで登録簿の記録が動いたことを示すものはない。買い手を登録者にしたのは、審問前にレジストリとの契約に署名したという事実であり、売り手自身はこれらのブロックについてレジストリとの契約を一切持っていなかった。

命令が実際にしていること

事件は In re Nortel Networks Inc., et al., Chapter 11 Case No. 09-10138 (KG)、アメリカ合衆国デラウェア州連邦破産裁判所である。主文は二文で終わる。「The Motion is granted. The Agreement and all of the terms and conditions thereof are hereby approved.」続いて命令は、約666,624個のレガシーIPv4番号に関する「Seller's Rights」を Microsoft へ、担保・請求権・負担・利害から解放した形で、Legacy Registration Services Agreement を条件に譲渡することを認可する（2011年4月26日の命令）。

この文が何をし、何をしていないかは、飾らずに言ったほうがいい。裁判官は売買契約を承認し、その条件を確認し、譲渡される権利から競合する請求を取り除いた。アドレスの法的性質について一般的な宣言をしたわけではない。法律評論の整理はここで正確である。裁判所は所有権の問題を、売買を承認するという間接的な形でしか扱っていない（二次的な法律分析）。これは命令を格下げする話ではなく、重心を移す話だ。破産裁判官が決めるのは、債務者が何を売れるか、債権者が何をもう差し押さえられないかである。誰がレジストリのデータベースに載るかは決めない。

レジストリ契約を持たない売り手

書類の中で最も効く条項は、価格でも番号の数でもない。2011年4月13日付の修正・再申告済み資産売買契約の第4.3条である。デラウェア州法人 Nortel Networks Inc. が売り手、Microsoft Corporation が買い手として署名した契約だ。この条項は、売り手がこれらのレガシーブロックを使用する権利の保持者または譲受人であると述べ、続けてブロックが「not under an allocation or assignment agreement with a regional or other Internet registry」であったと記す（資産売買契約）。

この一文はゆっくり読む価値がある。売り手が手放すのは、地域の、あるいはその他のインターネットレジストリとの割当契約・譲渡契約を一切持たない状態で保持していた使用権である。レジストリの側には、したがって移すべきものがなかった。譲渡できる登録契約もなく、売買の効果で自動的に名義が変わる登録者もいない。この空白こそが本件を記事にする理由だ。750万ドルという対価が買ったのは、裁判所で譲渡できる法的地位であり、レジストリが本人名義で維持していた登録ではなかった。

資産の来歴もこの構造を裏づける。債務者の申立てによれば、番号は1990年代に Nortel Networks Inc. の前身企業に割り当てられ、それらの企業は最終的に同社へ合併した。申立ては資産を、即時利用可能な470,016個の「Initial Legacy Numbers」と、当時トランジションサービスに使われていた196,608個の「Subsequent Legacy Numbers」に分け、合計666,624個とし、移転は該当する地域レジストリのWHOISデータベースにおける連絡先情報の変更によって示されると述べている（債務者の申立て）。この言い回しが機制を露呈させている。債務者自身が最後の段階を連絡先の書き換え、つまり登録上の事務処理と表現しており、権原証書の引き渡しとは言っていない。

審問前に署名しなければならなかった買い手

残る問いは、Microsoft がどうやって登録者になるかである。答えは同じ契約の中にあり、曖昧さがない。「The Purchaser has, or prior to the date of the hearing to consider and approve the Sale Order will have, entered into the LRSA.」買い手は売買命令を審理する審問の日までに、Legacy Registration Services Agreement の当事者になっていなければならない。そうでなければ、命令は誰も登録できない権利の譲渡を承認したことになってしまう。

同じ契約には、当事者による表明も置かれている。Seller's Rights の取得について、ARIN その他の地域レジストリの同意は不要である、という表明だ。これはその性質のままに読むべきで、売り手と買い手の間の契約上の表明であって、レジストリの決定ではない。二者間の契約は第三者の同意を免除できない。できるのは、その同意は既に得ている、あるいは不要と考えていると述べることだけだ。そして本件でレジストリの同意は、極めて具体的な形を取った。買い手自身が登録サービス契約の末尾に署名する、という形である。

レジストリも同じ日に独自の説明を公表している。ARIN の2011年4月26日付リリースは、Microsoft がデラウェア州の破産裁判所の承認を得たこと、Nortel の破産手続から移転される資源が ARIN と Microsoft の間の登録サービス契約の下に置かれることを伝えている（ARINのリリース）。レジストリが語る順序に注意してほしい。一方に司法上の承認があり、他方に登録契約がある。レジストリは判決を執行しているとは言っていない。顧客と契約している、と言っている。

レジストリは公証人ではない

この区別が文章上の些細な話でないことを理解するには、レジストリ自身の文書を読む必要がある。今回確認した ARIN の「Number Resource Policy Manual」は、規則を一文で書いている。「Number resources are nontransferable and are not assignable to any other organization unless ARIN has expressly and in writing approved a request for transfer.」第8.1条はこうして、レジストリの書面による明示的承認を移転そのものの要件に据える（ポリシーマニュアル、2025.1版、2026年3月3日付）。第8.2条は合併・買収の導線を開き、受領者が資源を使用する資産を取得したこと、または登録者であった法人全体を取得したことを証明するよう求める。第8.3条は移転元を現登録者と定め、第8.5条は受領者に登録サービス契約の適用、実際の運用利用、IPv4で最小 /24、それ以上のブロックには利用計画の資料を求める。

今回確認したマニュアルは2025.1版、2026年3月3日付である。2011年に効力を持っていた文言として提示するものではない。本稿が使うのは、そこで示される機制、すなわち明示的承認、取得の証明、受領者の資格であり、年代ではない。ARIN の移転実務ガイダンスも同じ層を語る。移転申請は承認を得るためにポリシー要件を満たさねばならず、認証された確定済みの裁判所命令は、資産購入契約、売渡証書、合併契約、公開提出書類と並ぶ、取得を証明する書類の一つとして挙げられている（移転ガイダンス）。命令は一件の証拠であって、一件の証拠は一件の記録の全部ではなく、まして決定そのものでもない。

登録サービス契約が最後の一片を埋める。今回確認した14.0版は2025年8月15日付で、これも本件より後の文書だが、関係の性質を明示するために引く。同契約は保持者に「The exclusive right to be the registrant of the Included Number Resources within the ARIN database」を与え、ARIN の移転ポリシーに沿った事前の書面許可なくして、契約や関連する権利を譲渡・移転することを禁じている（登録サービス契約）。データベース上で登録者である権利は、署名した側に属する。請求書の連なりとともに自動で移るものではない。

三つの行為、一つではない

材料を並べると、物語は組み替わる。第一に裁判官の行為。債務者が譲渡可能な権利を保持していると確認し、その売却を認可し、担保と競合請求を取り除く。第二に当事者の行為。契約によって権利を配分する。価格と資産の記述は命令ではなく売買契約の側に生きている。第三にレジストリの行為。自らのポリシーに従って移転申請を承認し、受領者との契約によって登録者を生み出す。三つの行為、三者の著者、三つの条件、三つの暦。

そこから出てくる教訓は、繰り返し語られるものではない。Nortel の先例は750万ドルという数字ではない。その価格は法状態について何も教えてくれない。先例は、破産手続におけるアドレス売買には二つの決済があるということだ。裁判所の決済が権利を譲渡可能でクリーンにし、レジストリの決済が買い手を登録者にする。一つ目だけを手にした買い手は、まだ自分の名義で登録されていない権利を握っているにすぎない。

この読み方は命令を無意味に解消しない。対称的な二つの戯画の両方を退けねばならない。勝者的な版、すなわち裁判所がアドレスを財産にしたという話は成り立たない。今回確認したどの文書にもそのような宣言はなく、売買契約自体が、売り手の持ち分はレジストリ契約の外にある使用権だと認めている。冷笑的な版、すなわち請求書以外に何も起きなかったという話も成り立たない。命令はどの主体が何を譲渡するのかを確定し、同一の権利に対する競合請求を退け、買い手にレジストリが評価できる証拠を渡した。実在する行為であり、実在する効果を持つ。ただしその名声よりは狭い。

今回の調査で得られなかったもの

本稿のために五回の調査照会を行った。二回が成果を返し、一回は候補を一つも返さず、二回は提供側の容量不足で失敗した。取得した文書は合計八点である。裁判所関係の書類、すなわち命令、申立て、売買契約は、第三者が公開している複製の全文を読んだもので、PACER や債権代理人の公式記録から直接開いたものではない。引用した事件番号は命令の冒頭記載に従っている。ここで確認したレジストリのポリシーと契約の文言は2025年および2026年のものであり、本稿はそれらを機制の説明として扱い、2011年に適用された規則としては扱わない。移転申請の件ファイル、承認書簡、内部の処分記録は取得していない。確認した文書の中に、実際に移転した具体的なブロックを特定するものはない。ARIN の文書中の一つのリンクはサーバーエラーを返したため、資料から外した。

これらの限界は事件の構造を変えない。証拠の輪郭を定めるだけだ。Nortel Networks の項目は BTW のディレクトリにも収録されている（Nortel Networks のディレクトリ項目）。急いで読む人にとって重要な限定も添えておく。ここで売り手となっているのはデラウェア州法人で占有中の債務者である Nortel Networks Inc. であり、Nortel Networks Corporation でも Nortel Networks Limited でもない。

出典

  1. デラウェア州破産裁判所命令、2011年4月26日
  2. 債務者による売却認可申立て、2011年3月21日
  3. 修正・再申告済み資産売買契約、2011年4月13日
  4. ARIN のリリース、2011年4月26日
  5. Number Resource Policy Manual、2025.1版、2026年3月3日付
  6. ARIN 移転実務ガイダンス
  7. 登録サービス契約、14.0版、2025年8月15日付
  8. IPアドレスに関する二次的な法律分析