要約

  • ICANNのAGP経緯によると、通常5日間の追加猶予期間は登録ミスの訂正に使える。ドメインの「試食」は同じ返金を使って大量の名前の集客力や広告収益を試した。
  • ICANNの2009年8月報告は、超過削除1件20セントの暫定措置と、後に登録料金の返金を止める政策を区別する。AGPを提供するTLDの削除件数は2008年6月から2009年4月に99.7％減った。

間違いを戻す仕組みが、大量試用を支えた

名前を打ち間違えた登録者が短期間に取り消せるのは合理的だ。登録事業者はレジストリから返金を受け、誤りを安く修正できる。ICANNの制度史は、誤登録や一部の不正登録への対処を猶予期間の目的として挙げる。しかし同じ仕組みを使えば、膨大な名前を登録し、数日間だけ閲覧や広告の収益性を観察し、当たりを残して外れを返せる。試す側は利益の可能性を保ち、処理する側は大量の往復を引き受ける。

そこで争点になったのは、訂正の権利を残しながら大量返品だけに費用を負わせる方法だった。2008年6月26日のICANN理事会決議はGNSOの勧告を採択した。登録事業者ごと、月ごとに、純増登録の10％と50件を比べて大きい方まで返金を認める。それを超える猶予期間内の削除については、最終的な共通政策の下でレジストリが登録料を返せなくなる。制度は5日間を廃止せず、無料で大量に試す部分に境界線を引いた。

20セントの先に、登録料そのものがあった

本政策の発効より前に、別の料金措置が始まっている。ICANNの実施報告によれば、2008年7月1日から2009年6月30日までの暫定予算規定は、同じ月間枠を超えた削除をICANNの取引として数え、1件0.20米ドルを課した。小さな金額でも、何万件も試すなら無料では済まない。理事会が2008年6月に予算と政策勧告を同時に認めたことは、二つが同日に効き始めたという意味ではない。

2008年12月17日の実施案内を経て、ICANNの政策一覧に記された発効日は2009年4月1日となった。新政策は同じ50件か10％の枠を使うが、超過分の返金そのものが止まる。料金はTLDの登録料で変わる。異例の事情がある登録事業者には、証拠を添えて適用除外を申請する道が残された。

公式報告の計算例は差をはっきりさせる。月に1,000件登録し、猶予期間内に300件を削除すると、純増は700件。許容枠はその10％の70件で、超過は230件になる。暫定的な20セント課金なら46ドル。失う返金を1件6.75ドルと仮定する政策下では1,552.50ドルだ。この金額はICANNの例示で、全TLD共通の料金表ではない。失敗した試用を戻すほど支払いが積み上がる構造こそ、商売の算盤を変えた。

99.7％は削除件数の変化だ

2009年8月の報告は、AGPを設けるTLDの削除件数が2008年6月と2009年4月の間に99.7％減ったとする。この期間には7月からの暫定課金と4月からの返金制限が両方含まれる。数えたのは削除であり、各登録者の投機的な意図ではない。大きな変化は価格付けの威力を示すが、二段階の寄与をこの集計だけで切り分けることはできない。

ICANNは半年ごとの検証を続けた。2010年の最終報告案の発表では結果が持続し、GNSOは当時追加の政策作業を要しないと判断したと述べる。機関の成功宣言を超えて、記録が示すのは料金の順番である。まず超過返品に取引費用を付け、次に登録料金の返還を止めた。訂正用の猶予は残し、無料の大量試用を採算に合わなくした。