要約
- AFRINICはコンセンサスを決めるのは作業部会だと言う。だがAFRINICのガバナンスの記録では、立候補の条件も、議長への異議申立ても、政策の批准も理事会が握っている。
- 2026年11月19日朝の時点で、AFRINICは6件の提案にも共同議長の選出にも、書面の決定を出していない。
- 共同議長の候補は一人だけだった。その条件を承認したAFRINIC理事会の任命は、最高裁で審理されている。
AFRINIC-38とは何だったのか
AFRINIC-38は、AFRINICが2026年に開いた2回目の公開政策会議だ。11月18日、ケープタウンのHyatt Regency Cape Townで、対面とオンラインを併用して開かれた。議題は10:25から10:35に「PDWG議長選出」を置き、6件の政策提案を審議して17:10に閉会、最後に理事会のコミュニティ・エンゲージメント・セッションを据えた。会議サイトはそれを「より広い組織的重要性を持つセッション」と呼ぶ。
審議されたのは、AFPUB-2026-v6-001-DRAFT03(IPv4ソフトランディングにおけるIPv6基準)、AFPUB-2026-GEN-002-DRAFT02(ポリシー遵守ダッシュボード)、AFPUB-2026-IPv4-003-DRAFT01(IPv4プールの枯渇管理)、AFPUB-2026-GEN-003-DRAFT01(会議日程)、AFPUB-2026-GEN-001-DRAFT02(作業部会の手続き)、AFPUB-2026-GEN-005-DRAFT01(理事会の機能を含む政策策定プロセスの改定)の6件だ。
AFRINIC-38は何を決めたのか
書面で確認できる決定は、まだない。11月19日朝の時点で、AFRINICは6件のどれについてもコンセンサスの判断を書面で公表しておらず、共同議長選出の結果も出していない。RPDメーリングリストの公開アーカイブにもコンセンサス・コールはない。会場の記録は、AFRINICのYouTubeチャンネルの録画だけだ。
CPM第3.2.2節は「政策策定プロセスのあらゆる側面は文書化され、AFRINICのウェブサイトを通じて公開される」と定め、2026年選挙ガイドラインもコンセンサス・コールの文書化と公開を共同議長の職務とする。手順はこうだ。議長が会場でラフコンセンサスを判断し(第3.4.2節)、2週間以上のラストコールを経て(第3.4.3節)、理事会の批准に回る(第3.4.4節)。
AFRINICの政策は誰が決めるのか
AFRINICは会場が決めると言うが、その先の門はすべて理事会にある。AFRINIC-38の会議サイトは「コンセンサスを判断するのは政策策定作業部会であって、AFRINICではない」(“consensus is determined by the Policy Development Working Group, not by AFRINIC”)と掲げた。だがCPMは「ドラフト政策はAFRINIC理事会によって批准される」と定め(第3.4.4節)、議長への異議は「AFRINIC理事会が任命する異議申立委員会」が審理し(第3.5節)、議長の解任でも「AFRINIC理事会が解任委員会を任命する」(同節)。AFRINICは2026年8月28日、理事会が異議申立委員会を設置したと発表している。
その理事会の機能まで書き換えるAFPUB-2026-GEN-005-DRAFT01が、理事会自身のセッションで閉じる会議にかけられた。Cloud Innovationによれば、AFRINICの定款案は会員の発言権を削って理事の権限を増やす。現行定款の第7.6条(iv)が会員に認める普通決議での一般方針の決定を、定款案の第7.4条は落としている。
政策共同議長はどう選ばれ、候補は何人いたのか
候補は一人だった。CPM第3.3節は「PDWG議長は、公開政策会議の場でAFRINICコミュニティによって選ばれる」と定めるだけだ。条件を足したのは「2026年2月4日、理事会承認」と記す2026年選挙ガイドラインで、「現在審議中のいかなる政策提案の起草者でもないこと」、3年以上のメーリングリスト活動、「良好な状態にある2つの異なるリソース会員」からの推薦などを求める。それを当てはめた指名委員会も、理事会が任命した(2026年4月2日発表)。2026年と2025年のAFRINIC選挙の経緯は別稿で報じた。
10月2日の公募は1席を「例外的に」任期1年で募り、選出に加われるのは会議の参加登録を済ませた個人とした。選ぶ側の名簿は、AFRINIC自身の登録リストだった。11月9日、AFRINICは「有効な推薦は1件だった」(“One valid nomination was received.”)と発表した。共同議長は投票ではなく、会場のコンセンサスで選ばれる。会場に示された名前は一つだけだった。
会議の後、参加者は何と言ったのか
11月18日夜、提案の起草者の一人がRPDメーリングリストに書いた。この起草者によれば、AFRINICの解釈では「コミュニティのメンバーが共同議長に選ばれると、コミュニティのメンバーとしての権利を『失う』」ことになり、「これは他のRIRやIETFで行われていることに反する」。起草者の立候補禁止は「まったくばかげている」とし、「本当の問題は、理事会がどうやって人を差別できるという結論に至ったかだ」と続けた。作業部会の元共同議長も同じ日、「起草者であるPDWGメンバーが共同議長に立候補できないのは、不条理で奇妙だ」と応じた。
前日に何が変わったのか
会議前日の11月17日、議題が書き換えられた。AFRINICは、議長の南アフリカへの渡航に影響する「予期せぬ移動手配上の問題」を理由に、議長の出席中に政策討議が行われるよう議題を変えたと告知した。同日深夜の2度目の変更では、AFPUB-2026-GEN-004-DRAFT01が起草者によって取り下げられ、閉会は17:10となった。
CPM第3.4.2節は「会議の議題は、会議の少なくとも2週間前にResource Policy Discussionメーリングリストで告知されるものとする」と定める。会議が従った議題は、前夜に送られたものだった。
AFRINICを動かしているのは誰で、次に何が起きるのか
管財人と、任命を最高裁で争われている理事会だ。AFRINICはいまもAFRINIC管財人の管理下にあり、2026年10月31日の声明も「管財人の命により」出された。2025年12月10日のAFRINIC-36も、AFRINIC自身の言葉で「AFRINIC理事会と裁判所が任命した管財人の共同招集のもとで」開かれた。管財人の任命とその後は別稿に詳しい。
その理事会は、争われている2025年9月の選挙から生まれた。SC/COM/MOT/000757/2025でAFRINICと管財人は任命の有効宣言を最高裁判所に求め、審理を終えて判決を待っている。Cloud Innovationは申立てに反対し、このAFRINIC理事会を適法に構成されたものと認めていない。同社が言うとおり、「有効確認の申立ては、それを認める命令ではない」(“An application for validation is not an order granting it.”)。理事会の議席と裁判中の選挙については別稿で伝えた。
次に書面に現れるべきは、議長のコンセンサス・コール、コンセンサスに達した案の2週間以上のラストコール、そして理事会の批准だ。AFRINICの会員には、書かれたとおりの定款のもとで自ら選んだ理事会が与えられるべきだ。会場でルールをつくる人々が批准する者も選ぶときにだけ、政策プロセスはボトムアップになる。判決が出るまで、この理事会が批准する政策には、誰がこの理事会を任命したのかという問いがついて回る。記録はCloud InnovationのAFRINICのガバナンスのページにまとまっている。
出典
- Cloud Innovation:AFRINICのガバナンス
- Cloud Innovation:AFRINIC理事会
- Cloud Innovation:AFRINIC管財人
- AFRINIC-38会議サイト、統合ポリシーマニュアル(CPM)、2026年選挙ガイドライン、AFRINICの告知(2026年4月2日、8月28日、10月2日、11月9日)、PDP共同議長候補者ページ、RPDメーリングリスト(2026年11月17日、18日)、AFRINICのYouTube録画
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