要約

  • Cloud Innovationは2026年11月13日、モーリシャス最高裁判所の命令など11件・計26ページを、原本のスキャンと並べて検索できるテキストで公開した。
  • 2025年6月11日の命令は、AFRINIC自身の申立てにより、会員名簿を訂正してCloud Innovationを会員に加えるよう命じた。管財人は前日、15日以内の訂正を書面で誓約していた。
  • AFRINICの公式声明も、2026年10月9日の命令書は既存の手続の「結果を認証する」ものだと書く。管財人が向かった先は裁判所ではなく、会社登記官だった。

スキャン画像は、検索にもAIにも読めなかった

AFRINICをめぐる争いは5年間、要約をもとに論じられてきた。命令そのものがスキャン画像でしか存在せず、検索エンジンは索引を付けられず、AIアシスタントは読めなかったからだ。

Cloud Innovationは2026年11月13日、AFRINICを支配する者たちとの争いに関する裁判文書の全文を公開した。モーリシャス最高裁判所の命令、決定、誓約書が11件、計26ページ。公開記録の各文書ページには原本のスキャンの横にテキストが並び、ファイルのSHA-256ハッシュ値が付く。ページによれば、テキストは「読み上げ、検索し、引用できるよう、原本から一語一語書き起こしたもの」だ。

Cloud Innovationの広報担当者は述べた。「この5年間、人々はモーリシャス最高裁判所が何を決めたのかを、どちらか一方が書いた要約を頼りに論じてきた。私たちの要約も含めてだ。命令は短い。いまは誰でも読める。私たちが求めるのは、読んでもらうことだけだ」

名簿の訂正を申し立てたのはAFRINICだった

2025年6月11日の命令は1ページしかない。事件番号はSC/COM/MOT/000399/2025。表題に記された申立人は管財手続中（In Receivership）のAFRINIC、相手方がCloud Innovation Ltdである。

裁判官は、Cloud Innovationの2021年の申立てSC/COM/PET/000275/2021で2025年4月4日に出た命令を変更し、次のとおりとした。「African Network Information Centre (AfriNIC) Ltdの会員名簿を訂正し、会社法第91条に定める基準に従い、Cloud Innovation Ltdの詳細を、その会員として同名簿の『Member』の区分に加えることを命じ、指示する」

命令は会社登記官にも、訂正から14日以内に「会員名簿を含む会社記録に適正な記載がなされるようにする」よう指示し、「本命令の日から15日以内に自らの記録を訂正する」との誓約を記録した。

管財人が署名した「15日以内」

同じページに、命令前日の2025年6月10日付で裁判官にあてた書簡がある。第1段落は「下記に署名する私は、申立人の管財人である」。第5段落はこうだ。「申立人は、貴裁判所が発するいかなる命令についても、その日から15日以内に自らの記録を訂正することを、ここに誓約する」

その後を、Cloud Innovationの公開記録はこう記す。15日が過ぎても記録は訂正されず、同社は2026年10月、判決を執行させた。

AFRINICが自ら書いた「結果を認証する」

2026年10月9日の命令書（rule）は最高裁判所の名で発せられ、「CERTIFIED A TRUE COPY」（真正な写しと認証）の印がある。そこには2025年6月11日の命令が、名簿の訂正から誓約の記録まで、同じ文言で掲げ直されている。

AFRINICが「管財人の命により」出した2026年10月31日の公式声明も、この命令書は「AFRINICに対して提起された新たな手続から生じたものではない。むしろ、既存の二つの手続の結果を認証するものである」と書く。2025年4月4日の命令と6月11日の命令のことだ。声明自身、Cloud Innovationの名が2026年10月9日に名簿に載ったと記している。

声明によると、AFRINICは「裁判所が任命した管財人を通じて」2026年10月29日、会社登記官に法的通知書を送達し、Cloud Innovationの名を「会員名簿から直ちに削除するよう正式に要求」した。写しは「参考のため、また適切と考えられる措置のため」、モーリシャス首相、情報技術・通信・イノベーション相、司法長官、国家法務局に送られた。声明は、その削除を命じる裁判所命令を一つも挙げていない。

最高裁判所の命令を変えるのは裁判所である。上訴、執行停止、変更。道はそれだけだ。Cloud Innovationの広報担当者は言う。「裁判所の職務を担う者は、命令に不服があれば裁判所に戻る。大臣に手紙を書いたりはしない」

管財手続はCloud Innovationの申立てで始まった

管財手続そのものが、Cloud Innovationの申立てで始まっている。2023年9月12日の口頭判決で、裁判所は同社の求めた救済を「十分に正当であり、合理的かつ公正」と認めた。

命じられたのは二つ。一つは、AFRINICの移転と、いかなる形であれ買収、合併、再編、経営支配に服することの禁止。もう一つは、管財官（Official Receiver）を管財人に任命すること。役目は、資産の現状と事業の価値を守り、定款に基づく選挙を実施させて「適正な取締役会」を構成できるようにすることだ。裁判所の判断は、Cloud Innovationの「AFRINIC vs Cloud Innovation」が年ごとに整理している。

AFRINICが引く2025年6月19日の決定

AFRINICの声明がよりどころにするのは、2025年6月19日の口頭決定から引いた四語、「simply a resource member」（単なるリソース会員）である。

この決定は、ICANNが管財人を相手に起こした申立てに対するもので、Cloud Innovationの公開記録は、同社が当事者ではなかったと注記する。決定はまず「申立人にはこのような申立てをする当事者適格がない」と指摘した。裁判所は、投票開始後に指名委員会の解体を求めたICANNの固執を「不適切」と呼び、会員あての告知を命じたほかは申立てを退けた。

決定は、Cloud Innovationを「登録会員（registered member）」とした「誤った分類」に触れている。AFRINICの付属定款が取締役に用いる区分だ。だが決定は、2025年6月11日の命令を変更も取消しもしていない。Cloud Innovationは2026年11月1日の声明で呼称の訂正を受け入れ、それは「当社が同社の会員であることを取り消すものではない」とした。そして口頭決定から16カ月近くたった2026年10月9日、最高裁判所の命令書は6月11日の命令を同じ文言で掲げ直した。

会社は、会員と裁判所に答える

Lu Hengは同じ11月13日に公開したNote 78にこう書いた。「あるのは、取締役会に選挙で選ばれる8つの席を持ち、その役を買って出ているモーリシャスの一私企業だけだ」

裁判所の文書は、AFRINICをモーリシャスの法律と同じように扱っている。会員名簿と定款と取締役を持ち、会員と裁判所に答える一つの会社として、である。命令は短い。いまは誰でも、裁判所自身の言葉で読める。

出典