要約
- モーリシャス最高裁判所の2022年の判決は、AFRINICが2021年7月13日の命令に「従わず」、これを「故意に無視した」と記録している。
- AFRINICは裁判官の前で命令の完全な遵守を確約し、4か月後にその確約を撤回した。
- 2025年にはAFRINICの管財人が15日以内の記録訂正を書面で確約した。Cloud Innovationは、この確約は守られなかったと述べている。
2021年7月13日の命令
2021年7月8日、AFRINICの理事会はCloud Innovationの会員資格を即時に打ち切ると決議した。7月13日、モーリシャス最高裁判所の裁判官(Judge in Chambers)は「差止命令の性質を持つ暫定命令」を出し、AFRINICに四つのことを禁じた。7月8日付の理事会決議に基づいて行動すること。同社に割り振られた資源を凍結すること。AFRINICのWHOISデータベースへの同社のアクセスを拒むこと。その資源を回収すること。いずれにも「いかなる方法であれ」と書かれている。命令は同じ日にAFRINICに送達された。
判決が記録した一文
2022年7月19日の判決(2022 SCJ 253)は、裁判所自身による事実の記述の中でこう書く。「相手方は前記の命令に従わず、適式に送達された2021年7月13日付の命令を故意に無視した(deliberately flouted)」。この判決で「相手方」はAFRINIC、「申立人」はCloud Innovationを指す。これは当事者の言い分ではない。裁判所の判決の文言だ。
裁判官の前での確約
2021年7月15日の命令によれば、Cloud Innovationの代理人は裁判官にこう伝えた。「命令は2021年7月13日に相手方に送達されたにもかかわらず、相手方は命令に従っておらず、今後も従わない」。AFRINICの代理人は、「相手方は命令を完全に遵守する」と述べた。確約に条件は付いていない。判決によれば、これを受けて暫定命令は解除された。
実際に従ったのはいつか。Cloud Innovationの2021年7月26日の声明によれば、AFRINICは確約の後も「会員資格の回復を拒み」、「法廷侮辱の手続きについて警告を受けて初めて、立場を改めた」。会員資格は「何時間も後、2021年7月15日の夜になってようやく回復された」。同社のページは書く。2日間にわたり、顧客のネットワークが使うアドレスは、当時のAFRINIC経営陣が従おうとしない命令に懸かっていた。顧客とは、数億人をインターネットにつなぐ60か国の事業者である。
4か月後の撤回
判決は記録する。「2021年11月25日、当時の副書記官長代行の面前で、相手方の上級弁護士は、2021年7月15日に裁判官の面前で行った確約を撤回した」。撤回の場は書記官の前の期日であり、確約を記録した裁判官の前ではなかった。
12月1日、AFRINICの経営陣は書簡で、Cloud Innovationへのサービスは「いつでも終了しうる」と通告した。12月3日、裁判所は、紛争の最終的な決着までAFRINICが同社の会員資格を打ち切ることを禁じ、「2021年7月15日の確約に違反すること」も禁じた。撤回について、判決はこう述べる。「裁判官の面前で行われた確約を撤回するために採られた手続きの当否について、私は論評しない。もっとも、公正と正義のために、見て見ぬふりをすることはできない」。
法廷侮辱の申し立てと、退けられた異議
判決によれば、Cloud Innovationは「2021年8月3日に法廷侮辱の申し立てを行い、相手方らが2021年7月13日付の裁判官の命令を、それが解除されるまでの間、故意かつ意図的に無視したと宣言する命令を裁判所に求めた」。
AFRINICの経営陣は、同社の申し立てを訴訟手続きの濫用として扱うよう裁判所に求めた。裁判所は退けた。「申立人が自らの権利を守るために独立した裁判所に訴えたことを、咎めることはできない」。異議を認めれば「将来の司法の運営を危うくする」。そして、「私の前にある本件申し立てに関して、申立人が相手方に不利益を及ぼす濫訴者であるという見方に、私は同意しない」。
管財人の確約と15日
2025年6月11日、最高裁判所はAFRINIC自身の申し立てに基づき、AFRINICの会員名簿を訂正し、会社法第91条の基準に従ってCloud Innovationを会員として加えるよう命じた。命令は、AFRINICの管財人が署名した2025年6月10日付の書面による確約を記録している。「申立人はここに、本裁判所が発するいかなる命令についても、その日付から15日以内に自らの記録を訂正することを確約する」。ここでの申立人はAFRINICだ。
Cloud Innovation(CIL)の2026年11月3日の声明は、その後をこう書く。「(確約は)守られなかった。そこでCILは判決を執行し、登記官は2026年10月9日、同日付の最高裁判所の命令書(Rule)に基づき、CILを会員として記載した」。この命令書は最高裁判所の名で発せられ、2025年6月11日の命令を改めて記している。
2026年10月29日、管財人は法的通知を送達し、Cloud Innovationの記載を名簿から削除するよう会社登記官に求めた。同社のページは言う。「(通知は)裁判所の命令を一つも引用していなかった。裁判所の任にある者が命令に同意できないなら、裁判所に戻るものだ」。
Cloud Innovationが取る手続き
この声明によれば、同社は管財人を任命した最高裁判所破産部に報告し、「法廷侮辱に対する制裁、指示、訴訟費用および同人の解任を含む適切な救済を求める」。倒産局長(Director of Insolvency)に苦情を申し立てる。会社登記官には、当該記載が「最高裁判所の命令および命令書に基づいてなされたものであり、管轄権を有する裁判所によって変更、停止または取り消されるまで登記官を拘束する」と通知する。「CILは、厳格に法の範囲内で、裁判所と所管当局を通じて行動する」。
すべてのネットワークにとっての意味
レジストリは、ネットワークが依拠する記録を握っている。会員の側にあるのは裁判所の命令だけだ。同社は言う。「裁判所の命令こそ、レジストリの経営陣と、その経営陣が切断できるネットワークとの間に立つものである」「レジストリは記録を保つ。国家の権力を持つものではなく、裁判所の上に立つものでもない」。
出典
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