Summary

  • CRTCはEsprit Habitatによる勧誘電話の規則違反106件を認定し、10万6000カナダドルを科した。問題の電話の一部は、同社のために働くモロッコのコールセンターからかけられた。
  • 当初の通知は13万6930カナダドル。未払いの着信拒否名簿利用料に基づく4430ドルを外し、違反1件当たりの額も1250ドルから1000ドルに下げた。

家具を売るための電話を誰がかけたかと、その販売を誰が指揮したか。カナダの規制当局が問うたのは後者だ。ケベック州のEsprit Habitatは、贈り物を約束して顧客を臨時店舗へ誘う営業に、モロッコのTéléconceptを使った。CRTCの10月27日の決定は、2023年9月から翌年9月までの規則違反106件について国内の発注者に責任を負わせ、最終的な行政制裁金を10万6000カナダドルとした。

国外への委託が争点の一つでも、決定の数字を全部「モロッコ発」と読んではいけない。CRTCが述べたのは、問題の電話の一部をTéléconceptがEsprit Habitatのためにかけたという事実だ。電気通信法72.16条は、権限の範囲内で行動する代理人の違反について、本人にも責任を認める。カナダの消費者への電話は、発信者の席が海を越えても国内の規則の対象になる。

もう一つの争点は、規制当局自身の計算だった。2025年の違反通知は、106件に各1250カナダドルを掛けた13万2500ドルと、全国着信拒否名簿への未払い利用料2215ドルの2倍に当たる4430ドルを足し、計13万6930ドルを請求した。同社は支払わず、意見も出さなかった。その結果、違反自体は法令上認定された扱いとなる。ただし、制裁の額まで自動的に確定するわけではない。

CRTCは4430ドルを取り消した。行政制裁金はカナダの国庫に納められ、順守を促すためのものだ。名簿運営者の未収入を埋める請求書にはできない。未払いで節約した金額は、違反を繰り返させないために必要な水準を考える材料にはなる。さらに、同様の事案で用いてきた1件1000ドルを採用し、1250ドルに上げる根拠を認めなかった。減額は4430ドルと2万6500ドルの合計、3万930ドルである。

着信拒否制度の規則には、登録番号への明示の同意を欠く電話だけでなく、名簿の購読、登録、社内の拒否リスト、委託先への監督も含まれる。今回の106件のうち46件が、名簿登録番号への無同意の電話だ。調査期間中の苦情は45件で、苦情の件数と違反の件数は別のものを数えている。販売のために電話を使った企業が、発注後の番号確認まで統制できていたかが、この決定の中心にある。

支払期限は11月26日。公開された決定は、その後の支払いや運用改善をまだ示していない。確かなのは、委託元の責任と規制当局の徴収権限が、同じ決定で別々に測られたことだ。