Summary

  • Array Digitalの2026年1～9月の資産売却による現金収入は21億8580万ドル、同期間の配当支払額は18億3670万ドルだった。売却には完了した周波数免許の取引が含まれる。
  • 2月と6月の特別配当は累積利益を超え、利益剰余金は欠損に転じた。9月末の現金は2億3360万ドル。T-Mobile向けの残余免許売却にはなお完了条件がある。

企業が電波の免許を手放しても、鉄塔の敷地と保守費は残る。Array Digitalの9月期SEC報告書は、その順番を現金で示した。1～9月の売却収入は21億8580万ドル、配当支払は18億3670万ドル。同期間の二つの流れを比べると約84％になる。売却代金の各ドルに配当の使途指定が付いていた、という意味ではない。

意思決定は二段階だった。1月にAT&T向けの3.45 GHzと700 MHz免許を売却した後、取締役会は総額8億8550万ドルの特別配当を決めた。6月のVerizon向け売却の後には9億5130万ドルを支払った。両配当の合計は累積利益を上回り、利益剰余金は累積欠損となった。利益の表示と現金の行き先を混同する必要はない。どちらも、売却資産の価値を早く株主に返すという同じ選択を示している。

残った事業の四半期売上高は、SEC提出の業績発表資料で5390万ドル。だが、T-Mobileが暫定的に使う約1800基の鉄塔は基ごとに解約できる。Arrayは2028年1月に終わる統合期間を通じ、この賃料が減ると見込む。長期契約の鉄塔と暫定契約の鉄塔を合算して、同じ安定収入として扱うわけにはいかない。

9月末の現金は2億3360万ドル、CoBankからのタームローン借入は3億2300万ドルだった。周波数売却に伴う税負担は約3億7000万ドルで、約2億7500万ドルが9月末までに支払われた。T-Mobileへの残余免許約3000万ドル分は10月7日に規制当局の承認を得たものの、FCC判断の確定と通常の完了条件を待つ。見込みの入金を既存の現金と足してはいけない。

株主は一回限りの売却益に相当する現金を受け取り、会社は毎期の賃料を稼ぐ仕事を引き受けた。次の決算が示すべきものは、免許売却の再説明ではなく、移行後も残る鉄塔契約の厚みだ。