Summary
- 2000年の発表では、Toysrus.com側が商品の選定・購入・在庫管理を行い、Amazonがサイト開発・注文処理・顧客対応を受け持つとされた。Toysrus.comは後に、玩具・ゲーム・乳幼児用品の販売独占権は2010年まで続くと主張した。
- 2004年、Toysrus.comは競合小売業者の商品が独占対象のカテゴリーに4,000件超掲載されていると訴えた。裁判所の最終命令により提携は2006年3月31日に終了し、共同店舗の運営は6月30日まで続いた。Amazonは7月5日に新店舗を発表した。
棚に商品を置く人と、棚のある店を開ける人が違った。Amazonの2000年8月10日の提携発表を読むと、その分業がはっきりする。Toysrus.comとToys“R”Usは商品を選び、買い付け、在庫を管理する。Amazonはウェブサイトを作り、注文を届け、顧客に対応する。在庫はAmazonの米国内配送センターに置かれる。共同ブランドの玩具・ゲーム店は同年秋、乳幼児用品店は2001年前半の開設予定だった。
玩具の専門店は、既に動いている販売と配送の仕組みを使えた。一方、買い物客が見る画面、注文後の連絡、荷物の発送はAmazonの運営に乗る。仕入れを決める権限と、同じカテゴリーに誰を出品させるかを決める権限は別物だった。
Toysrus.comは2004年5月、米証券取引委員会に提出された発表文で契約についての自社の立場を示した。Amazonのプラットフォームで玩具・ゲーム・乳幼児用品を売れるのは2010年まで自社だけだ、と主張する。同社はAmazonに入るため自社サイトでの販売をやめたとも述べた。これは訴えを起こした側の説明である。
訴訟を提起したのは5月21日。24日の発表では、17日時点で他の小売業者による4,000件超の商品が独占対象のカテゴリーに並んでいたと主張した。この件数は原告側の集計であり、確定した販売件数ではない。問題は単純な言葉にできる。独占契約に料金を払っても、プラットフォームが別の出品者に同じ売り場を開放すれば、顧客の目に映る売り場は契約の文面と異なる。
撤退にはさらに厄介な点があった。Toysrus.comの説明によれば、同社は自分のサイトで売る道を閉じてAmazonに入った。Amazonが管理していたのは共同店舗だけでなく、注文履行と顧客対応も含む。提携を終えて商品を取り戻しても、買い物客が通っていた入口までは持ち帰れない。
Toys“R”Usの2005会計年度Form 10-Kには、その出口の日程が記されている。一審裁判所は2006年3月31日に最終命令を出し、同日付で提携を終了させた。Amazonは6月30日までの移行期間、共同店舗の運営を続ける。Amazonは控訴し、命令の停止も求めたが、裁判所は4月20日に停止を認めなかった。Toysrus.comは自社ドメインで独立したサイトを立ち上げる計画だった。
移行終了の5日後、Amazonは新しい玩具・乳幼児用品店を発表した。Amazon自身の商品と専門小売業者の商品を並べ、対象品を同社の配送プログラムに含めるという。共同ブランドの店舗は終わったが、プラットフォーム上の玩具売り場は別の形で続いた。
この争いを作ったのは、オンライン販売の仕事をどう分けるかという最初の選択だった。専門店は玩具を選び、代金を払い、独占の約束を得る。プラットフォームは売り場、出品者の入場、顧客の経路を運営する。裁判所は提携を終了させられた。しかし、運営してきた入口そのものを専門店の財産に変えるわけではなかった。
原資料
- Amazon、2000年の提携発表:担当業務と店舗計画。
- Toys“R”Us、SEC提出の2004年発表文:独占権の主張、訴訟、商品件数。
- Toys“R”Us、2005会計年度Form 10-K:終了命令と移行期間。
- Amazon、2006年の新店舗発表:後継の店舗。
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