要約

  • 1999年末から2000年初め、PayPalは条件を満たす新規利用者と紹介者にそれぞれ5～10ドルを付与した。新規口座一つ当たりの平均報奨費は、2000年6月期の四半期に6.30ドル、2001年同期に0.14ドルだった。
  • 事業用口座が受け取る支払いには取引手数料が掛かった。国際送金の資金調達や出金には追加料金もあった。

紹介を広げる費用

PayPalの2001年Form S-1によれば、1999年10月に24人の従業員が友人へ送金したことから利用が広がった。同社は同年12月に1万口座、2000年4月半ばに100万口座、2001年9月に1000万口座に達したと記す。口座数は利用者の継続的な取引回数ではない。対象となる新規利用者には5～10ドル、対象者を連れてきた既存利用者にも5～10ドルを残高に加え、紹介に目に見える対価を付けた。

2000年6月30日までの3カ月に、同社は報奨に860万ドルを使い、140万口座を獲得した。届出書が示す平均報奨費は新規口座当たり6.30ドル。2001年の同じ3カ月には支出が20万ドル、獲得口座が160万、平均は0.14ドルになった。これは報奨総額を獲得口座全体で割った数字であり、各人に一律に支払った額ではない。同社は受給条件を厳しくしていた。大きくなった網と選別を強めた制度が、同じ時期の数字に表れている。

料金は受取人の側に置かれた

PayPalは事業用口座が受け取る国内外の支払いから手数料を自動で差し引いた。送金人にはこの加盟店手数料を課さず、当時は個人用口座の受取にも課していない。2001年7月13日以降、月平均受取額が1000ドル未満の事業者には2.9％と1件0.30ドル、1000ドル以上には2.2％と0.30ドルを適用した。リスクの高い口座はより高い料率だった。決済と同時の控除なら、後で請求書を送って回収する必要がない。

国境を越えると別の料金が重なる。残高以外で支払う国際送金人には2.6％と0.30ドルが掛かり、事業用受取人の手数料とは別建てだった。現地銀行への出金には出金料と為替リスクの上乗せもあった。2001年上期、国際的な送金人か受取人を含む支払いは決済総額の8.7％、国際関連の料金は売上高の12.0％を占めた。地理的な広がりは、料金を置ける場所も増やした。

報奨で参加を促し、事業者の入金で収益を得る。送金の便利さは同じ画面に見えても、請求書は同じ人に届かなかった。

出典