要約

  • 2019年6月30日締結の.ORG登録契約第7.5条は、登録運営者の直接・間接の支配権変更を譲渡とみなし、相手方の事前の書面による承認なしの譲渡を禁じ、その承認は「will not be unreasonably withheld(不合理に留保されない)」と定める(契約本文)。
  • 第7.5条が印字する期限は五つ。30日の事前通知と15日の回答は運営者の義務、30日の追加情報請求、30日の同意期間、10日の書面異議期間はICANNの決定を測る時計である。運営者が満たすべき基準は、同条が引用しながら本文に載せないICANNの政策の中にある。

条文が置いた三つのもの

第7.5条の見出しは「Change of Control; Assignment and Subcontracting」である。まず総則を置く。本条に定める場合を除き、いずれの当事者も、相手方の事前の書面による承認なくして本契約上の権利義務を譲渡できない。その承認は不合理に留保されてはならない。続く一文が支配権をこの規則の内側に引き入れる。本条の目的上、登録運営者の直接・間接の支配権変更は譲渡とみなす。

時計はそのあとに来る。7.5(a)は、支配権変更をもたらすと見込まれる取引の完了前に、ICANNへ30暦日を下回らない事前通知を求める。7.5(b)は、通知から30暦日以内の追加情報請求を認め、運営者に15暦日以内の回答を課す。その情報は、契約の遵守と、承継当事者およびその最終親会社が「その時点で有効な、ICANNが採択した登録運営者基準に関する仕様または政策」を満たすことを示さねばならない。財務資源ならびに運営上・技術上の能力を含む。7.5(c)は、同意を承継当事者とその関連会社に対する身元調査の対象とする。7.5(d)は、ICANNが通知の受領から30暦日以内、または請求した書面情報のすべてを受領してから30暦日以内に、明示的に同意を与えず、または留保しない場合、「ICANN shall be deemed to have consented to such transaction(同意したものとみなす)」と定める。7.5(f)(i)は、完了した支配権変更が「shall not be voidable by ICANN(ICANNによって取り消されない)」とし、ICANNが同意を留保すると合理的に判断した場合は第4.3(g)条による解除ができるとする。7.5(f)(iv)は、承継当事者が既存のgTLD登録運営者である場合に、ICANNへ10暦日の書面異議期間を与える。

こうして三つのものが三か所に分かれる。同意権は契約に。期限は契約に、しかもすべてICANNを指して。基準は半分が契約に(あの定義されない副詞)、残り半分が第7.5(b)条が名指しする政策に、そしてその政策は本調査では取得できていない。

一通の通知と五回の延長

2019年11月14日、PIRは第7.5条に基づきICANNへ通知した。Ethos Capitalの関連会社Purpose Domains Direct LLCが、Internet SocietyからPIRの議決権持分の100パーセントを取得し、PIRは登録運営者として残る(PIRの通知)。

そのあとに続くのは、記録の中で最も静かで、最も構造を語る部分である。ICANN理事会の2020年4月30日の決議は、双方が合意して五回延長したこと、ICANNが2020年5月4日までに回答する義務を負ったことを記録している(理事会決議)。五回。延長のたびに、7.5(d)の「同意したものとみなす」という保護のすぐ隣で、保護される側と保護する側が共にその保護を押しやった。

2020年3月4日、PIRはICANNへの書簡で、ペンシルベニア州の孤児裁判所(Orphans' Court)の承認手続をまだ開始していないと述べた(PIR 3月4日書簡)。それは本条の外にあるもう一つの時計であり、法人形態の転換が完了できるかどうかを決める。

2020年4月30日、理事会は決議2020.04.30.01を採択し、会長兼CEOに対し「第7.5条に基づきPIRの支配権変更請求への同意を留保し、よって請求を却下する」よう指示した。理事会は、同意の留保が「理事会が議論したすべての事情を衡量したうえで合理的である」と認定した。公表された理由は、この行為が「reasonable and in the public interest(合理的であり、かつ公益にかなう)」であると述べ、根拠として、使命型非営利から営利法人への転換、3億6,000万米ドルの債務商品、未検証のStewardship Council、そしてICANNを最後の支えとする依存を挙げた。採決は賛成13、反対2(Avri DoriaとDanko Jevtović)、棄権1(Sarah Deutsch)であった(議事録)。

「公益」という語は、本調査で参照した第7.5条の本文にはない。契約が示す基準は「不合理に留保されない」であり、判断が示す基準は「合理的であり、かつ公益にかなう」である。

2020年5月1日、ICANNは書簡で、第7.5条と上記決議に基づき、別紙Aに列挙されたすべての登録契約について同意を留保した。別紙Aが示す.org契約の日付は2019年6月30日である(5月1日書簡)。ICANNの登録契約索引は同契約を「Base, Non-Sponsored」と分類し、運営者をPublic Interest Registryとしている(索引ページ)。2020年5月12日、PIRは、Internet SocietyとEthos Capitalの間の契約が「当事者によって終了された」こと、.ORG登録契約の下で支配権変更はもはや生じないこと、再審理の請求も行わないことを表明した(PIRの声明)。

基準の二人の持ち主

二つの文書を並べると、一つの非対称が見える。契約は運営者に「不合理な留保」に対抗する権利を与えながら、「合理性」の中身を二か所に委ねた。定義されない一つの副詞と、ICANN自身が採択し、自身で改定できる一つの政策である。決定の記録は第三の出所を示す。理事会が援用した「公益」は、判断の中で付け加えられた理由であって、契約文が差し出した基準ではない。

EFFは2020年4月30日、PIRがペンシルベニア州に設立されているため同州の裁判所が営利法人への転換を承認しなければならず、州司法長官が取引を調査していたと報じた(EFF)。もう一つの関門の存在を示すが、それは本条の内側ではない。本調査では孤児裁判所の申立て、命令、本案判断のいずれも取得していない。

本調査で取得できなかった文書

第4.3(g)条は取得できていない。第7.5(f)(i)条が解除の根拠として指す条文である。第7.5(b)条が名指しする登録運営者基準の政策も取得できておらず、理事会が挙げた根拠がその基準に沿うかは評価できない。ペンシルベニア州孤児裁判所の記録も取得していない。「不合理に留保」の司法解釈も見つかっていない。加えて第7.5(e)条と第7.5(f)(ii)から(iii)は断片のみが返り、連続した全文は確認していない。

筆者の減算も一つ記しておく。2019年11月14日に30暦日を足すと2019年12月14日になる。記録された回答義務日は2020年5月4日である。暦の上では通知から172日、30日の線を越えて142日。この二つの数字は筆者の引き算であり、参照したどの文書も印字していない。

本調査は、同意が不当に留保されたとも、延長が不当であったとも、いずれかの当事者が契約に違反したとも主張しない。主張するのはもっと小さなことである。この条項は決定権と期限と沈黙の帰結を明快に書き、判断基準だけを、運営者が手にできる文書の外に置いた。