要約
- ICANNの拒否権は人数で数える。標準定款変更なら五つの決議参加機関のうち三以上、それ以外なら四以上、いずれも反対は一機関まで。百分率も加重票も、読んだ範囲の定款には置かれていない。
- ASOは2026年6月9日、七日の支援期間が切れた時点で、RIRコミュニティから請願を支持する意見が届かなかったと公表した。RIRごとの立場、NRO執行委員会の票、判断の理由は、その通知に印刷されていない。
百分率ではなく人数
拒否権を株主総会の議決のように読むと、最初の一歩でつまずく。定款第6.1(a)条は、権限あるコミュニティをカリフォルニア州法の非営利社団と定め、ASO、ccNSO、GNSO、ALAC、GACの五つを構成員として列挙する。それぞれが決議参加機関であり、一機関が持つのは一つの立場だけである(ICANN定款)。用語集の説明も同じ五つを並べ、そこに重みを付けていない(用語集)。
だから「何割を取れば止められるのか」という問いは、この文書群の立て方ではない。あるのは人数の段差だけである。参加機関数が固定され、各機関の立場が支持・反対・棄権のいずれか一つに畳まれる以上、比べるべきは割合ではなく「あと幾つ足りないか」になる。この読み替えは細部ではない。割合で読むと、小さな機関が連合すれば足りると錯覚する。人数で読むと、足りない数が誰の立場で埋まるのかという問いに変わる。
三と四という段差
必要な数は、Annex D の第2.4(b)条が二段に分ける。標準定款変更以外の拒否権行使では四以上の決議参加機関、標準定款変更では三以上。いずれも反対は一機関までで、いずれもGACの合意声明を含めない。標準定款変更の場合は、請願にPDP標準定款声明が含まれていれば、そのPDPの決議参加機関を支持の数に含めるという但し書きが付く(Annex D の転載)。
定款本体の側にも、四以上を要する決定を三以上に引き下げる一文がGACのために置かれている。この一文の条番号は取得のたびに揺れたため、本稿は番号ではなく文そのものを引く。先に引いた定款の文面に、その一文は入っている。つまり同じ定款の中で、原則の数と例外の数が並んで置かれている。読む者はどちらの段差が適用されたのかを、通知の側で確認しなければならない。
2018年の手引きが同じ数を刷っている
ICANN自身の手引き(2018年3月6日)も、同じ二つの数を同じ構造で刷る。標準定款変更は三以上、それ以外は四以上、反対は一機関まで。期間の並びも同じで、決定段階で立場を伝えない機関は棄権とみなされる(手引き)。定款と手引きが同じ人数を書いているという事実は、この制度が百分率で動かないことの裏取りになる。同時に、この手引きは2018年の文書であり、2026年7月3日改正の定款を写したものではないという限界も一緒に持つ。二つの文書が一致していることは、二つの文書が同一であることを意味しない。
四つの期間と、ASOが置いた時計
Annex D は四つの期間を順に置く。取締役会通知日から21日間の請願期間、7日間の支援期間、21日間のコミュニティ・フォーラム期間、21日間の決定期間。決定期間に評議会へ立場を知らせない機関は、棄権したものとみなされる(先に引いた転載)。
ASOの手続は、この四段のどこに自分の判断を置いたか。他の決議参加機関から支持要請の通知を受けると、NRO事務局が電話会議を設定し、NRO執行委員会が支持・反対・棄権を決める。会議は、手続がコミュニティ・フォーラムの21日後に置く期限の少なくとも3日前に開く。決定はASOのEC管理代表が伝え、事務局がRIRコミュニティに公表する(ASO手続)。ASOの立場を決めるのはアドレスカウンシルではなくNRO執行委員会である、という点は手続の明文だ。
この段取りは、フォーラムを経て議論が熟した後に、一機関としての立場を固める設計になっている。四段のうち最後の三つに判断を寄せている、と言ってもよい。ところが現実の手続は、その手前に落ちた。
六月の日付
日付を並べる。取締役会は2026年5月3日、特定レビューの時期に関する新第27.6条を加える標準定款変更を承認した。5月11日に取締役会通知が出て請願期間が開き、5月29日付でALACが請願通知を出した。ALACの通知は請願期間を5月11日から6月1日までと書き、定款第25条第25.1(f)項とAnnex D 第2条第2.2項を引く(ALAC通知)。6月1日、通知はEC管理に送達された。
6月3日、ASOは要請をRIRコミュニティに知らせた。NRO執行委員会が、RIRコミュニティの利益と権限あるコミュニティにおけるASOの立場を踏まえて検討する、という趣旨がそこに書かれている(ASO通知)。請願期間が閉じた二日後の通知である。
6月9日06時59分(協定世界時)、支援期間が切れた。同じ9日、EC管理は他の決議参加機関からの支持がなかったとして手続の終了を通知した(終了通知)。ASOも追記通知で、この手続を通じてRIRコミュニティから請願を支持する意見は届かなかったと記し、請願を支持しないと述べた(追記通知)。同じ日付の二つの文書が、同じ結果を別の言葉で書いている。片方は支持がなかったと述べ、片方は請願を支持しないと述べる。前者は記録であり、後者は立場である。
私の計算
数字は私の計算である。五つの機関が一つずつ立場を持てば、一機関は五分の一で、どちらの段差にも届かない。標準定款変更の三以上という線は、請願を出した機関のほかに二つの支持が要るという意味になる。他の拒否権行使なら四以上、つまり三つ余分が要る。
ここで注意すべきは、この計算が支持の話であって反対の話ではないことだ。反対は一機関までという条件は、支持の数が足りていても、一機関が反対に回れば決議が崩れる形で効く。数を足す話と、数を崩す話が別の場所に置かれている。この非対称は、支持を集める側にとって厳しい。
手続が想定した段階と、実際に終わった段階
ASOの手続は、自らの判断をコミュニティ・フォーラムの後の期限に合わせて置く。ところが2026年6月の手続は、7日間の支援期間の中で終わった。フォーラム期間は一度も始まっておらず、フォーラム後の期限も訪れていない。手続が時計を合わせた段階に、判断は到達していない。
ここで「ASOが判断しなかった」と書くのは誤りになる。ASOは請願を支持しないと述べている。述べていないのは、手続が予定した段階での立場の決め方である。この区別は言葉の問題ではなく、記録の読み方の問題だ。立場の表明と、手続が指定した場所での議決は、同じ文書に書かれていても同じものではない。
そして、その早い段階で公表された内容は立場ではなく不在である。支持がなかったという記述であって、誰が反対し、誰が棄権したかではない。棄権のみなし規定が働くのは決定期間であり、今回はそこに至っていない(先に引いた転載)。不在の記述は、記録としては有効だが、集計としては何も語らない。
チャネルと地理は別物
ASOの追記通知によれば、NRO執行委員会は各地域の運営調整のためのメーリングリストを通じて、RIRコミュニティの意見を募った。ここで「RIRコミュニティ」という語が指すのは、五つの地域インターネットレジストリのそれぞれの参加者であって、地域ごとの正式な承認ではない。メーリングリストは大陸ではない。ある地域から意見が出なかったことは、その地域の登録機関が反対しなかったことを意味しないし、その逆も同じだ。記録が語るのは、チャネルに届いた内容だけである。
この点は、参加の設計を考えるうえで実務的だ。意見を募るチャネルを一つ置くことと、地域の意思を確認することは、別の作業である。前者は記録を残すが、後者は手続を要する。今回の通知は前者だけを行い、後者を行ったとは書いていない。
記録に残っていないもの
取得した通知の範囲で、次は書かれていない。RIRコミュニティからの回答数の集計、RIRごとの立場、NRO執行委員会の票、6月9日の結果についての理由の記述。ASOの9日の通知には日付はあるが時刻がないため、06時59分の期限との前後関係は確定できない。ASOの手続ページには採択日も改訂日も見えない。Annex D は定款の正規ページではなく、ICANNのメーリングリスト上の転載で読んでおり、2026年7月3日改正との差分は取っていない。NRO事務局宛の個別請願とアドレスカウンシルの議事は取得できていない。
これらは「存在しない」ではなく「この確認では取れなかった」である。区別は重要だ。前者は相手の行為についての判断であり、後者は読んだ範囲についての事実である。Annex D の拒否権規定と定款第6条が同じ文書に属することだけは、正規ページの目次で確認した(定款目次)。この通知の経緯は、ディレクトリの当該項目にも置いている。
次の通知をどう読むか
読み方は三つに絞れる。第一に、その拒否権行使に必要な支持は何人か。第二に、時計はどの日から回り、どこで止まるのか。第三に、公表された答えは立場なのか、不在なのか。今回の記録は三つ目で不在を選び、集計は読者に残した。次に同じ種類の通知が来たら、まず集計の有無を探せばよい。数字が印刷された瞬間、その文書は不在の記録から立場の記録に変わる。
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