要約
- 現行の文書情報開示政策(DIDP)には、列挙されていない条件の下で開示を拒める一文がもう残っていない。ICANNの実施状況表は勧告8.1.14を「Completed in Q1 2023」と記し、日付は特定していない。
- 30日で回答する約束は残ったが、二つの門がある。「unless it is not feasible to do so」という条件と、最長30日追加の一度きりの延長である。
- 政策は三つの不服申立て経路を憲章の条番号で示すだけで、いずれが何を命じられるかを書かない。公開索引は往復文書を並べるが、処理結果を記録しない。
2012年の政策文書は三つのことを同時に行っていた。まず姿勢を定めた。すなわち、守秘の強い理由がない限り情報は公開される。次に不開示条件を列挙した。そしてその一覧の末尾に、列挙を閉じたものではなくする一文を置いた。「Further, ICANN reserves the right to deny disclosure of information under conditions not designated above if ICANN determines that the harm in disclosing the information outweighs the public interest in disclosing the information.」(2012年の政策)正確に読めば、これはもう一つの条件ではない。文書が指定していない理由で拒める門であり、その判断は文書を握る側に残る。
現行の文書にはその一文がない。2023年1月21日付で改正された版では、公共利益の段落が「なお公開されうる」という記述から、二つの事務的な文——ICANNは要約を作成・編集する義務を負わず、すでに公開されている情報を求める請求に応じる義務も負わないが、ウェブサイト上にほとんど何もない場合は新たな文書情報を作成しうる——へと直接つながり、列挙外の拒否権を留保する文言は残っていない(現行の政策)。
これは抜粋の切れ目が生んだ空白ではない。ICANNが第二作業部会の実施状況を追う表は、勧告8.1.14の内容を「The following sentence should be deleted:」に2012年のあの一文をそのまま続けて記し、状態欄に「Completed in Q1 2023」と置いている(実施状況表)。読んだ描画に一文が見当たらないことと、主体自身が「この一文を削除すべき」と公開し、削除したと記録していることは別のことである。
ここが本稿の発見であり、実際に立証責任が移ったということだ。あの一覧が理由の全体であるなら、請求する側は誰も列挙しなかった潜在的な類型を打ち破る必要がなくなる。握る側が、書かれた条件のどれかに資料を当てはめなければならなくなる。残った唯一の逃げ道は開示の側を向く。条件に該当する情報でも「may still be made public if ICANN determines, under the particular circumstances, that the public interest in disclosing the information outweighs the harm that may be caused by such disclosure」とされる(現行の政策)。
二つの限定を同時に言っておく。実施状況表は日を示さず「Q1 2023」とだけ書き、取得した描画にはページの公開日・更新日が出ていない。2012年のページは歴史的版であり、自らの改正を記録しない。この連鎖は二つの別文書——もはやあの一文を含まない政策と、削除指令を記録した追跡表——で支えられており、2012年の一文を現在の文言として読むことでは支えられない。
時計には門がある
現行政策の約束は「within 30 calendar days of receipt of the request, unless it is not feasible to do so」であり、延長は「shall not be longer than an additional 30 calendar days」で、理由を書面で示すことになっている(現行の政策)。ICANNが公表する内部手続も同じ数字の組を繰り返す。30日、延長は最大30日、通知と理由の説明を伴う(回答手続)。
2012年と比べれば、時計は一点でましになった。当時は延長に外側の上限がなく、いつ回答するのか、なぜ延びるのかを書く義務だけがあった。いまは天井がある。政策が依然として書かないのは、期限を過ぎた場合の帰結である。失効もなく、みなし公開もなく、沈黙によって解放される文書もない。救済は別の場所にあり、その別の場所を起動するのは請求者自身である。
誰が誰を審査するのか
2012年に「Appeal of Denials」だった節はいま「Review of DIDP Responses」と題され、憲章の条番号で三つの仕組みを指す。第4条第4.2節の再審査、第4条第4.3節の独立審査手続、第5条のオンブズマンで、いずれも「適用がある場合」という条件つきの言い方である(現行の政策)。政策は三つのいずれが何を命じられるかを書かず、どの種類の拒否にどれが対応するかも書かない。読者に渡されるのは住所であって権限ではない。
憲章は少なくとも第一の経路の担当を名指しする。「The Board has designated the Board Accountability Mechanisms Committee to review and consider Reconsideration Requests.」(憲章)同委員会は請求を評価し、不十分または軽率なものを簡易却下し、緊急性を検討し、事実調査を行い、追加の書面提出を求め、取締役会に勧告することができる。職員の行為に対する再審査請求は、請求者がその行為を知り、または知るべきであった時から30日以内に提出しなければならない。産出物は、文書を保有する当の機関への勧告であって、機関に向けた命令ではない。
独立審査手続とオンブズマンが何を命じられるのか、理由を付した決定を公表するのかは、本稿では確定していない。その憲章の節は読んだ範囲に入っていない。これは本レビューの空白であって、文書側の空白ではない。
二つの回答、同じ時計
請求20260401-1は2026年4月1日に提出され、2026年5月1日に回答された。ちょうど30暦日である。内容は、Epik Inc.からEpik LLCへの登録事業者認定契約の譲渡(IANA 617、2024年1月31日発効)に関するICANNの審査について、五つの類型の文書を求めるものだった。回答は新しい文書を出さず、譲渡契約の雛形、契約遵守の監査報告、月次の遵守報告、違反通知という既公開資料へのリンクを並べ、署名済みの譲渡契約と社内のデューデリジェンス資料は、審議過程、第三者の商業的利益、営業秘密および商業・財務情報という三つの条件を挙げて留保した。うえで、署名済みのRAA譲渡契約は「are not published by ICANN」と述べている(Fotiadis回答)。この回答のうち二つの条件一覧は、取得した文章では文の途中で切れていた。
請求20230815-1は2023年8月15日に提出され、2023年9月14日に回答された。こちらも30日である。第1(g)項について、回答はVerisign宛てのICANN役員による年次確認書二通(2021年12月と2022年12月)に関し、「These letters are responsive to Item No. 1(g) and will be published on the correspondence webpage by the end of the month.」と述べる(Palage回答)。同じ回答は、2022年契約当事者サミットの録音を公共利益の衡量のうえで留保している。この二通が実際にその月末までに公開されたかは本稿では確認していない。往復文書ページを見ておらず、約束は引渡しではない。
二件は並べて意味を持つ。一つは留保の側へ機構が働くさまを示し、条件は名指しされ理由は示される。もう一つは公開を生むさまを示すが、それは日付のある約束という形である。どちらにも、ICANNに文書を出させる第三者は存在しない。政策が自分自身を執行している。
索引は往復文書を出し、結果を出さない
ICANNは請求と回答を新しい順に公表し、請求が個別に示される場合は回答に添付する。請求は個人のメールアドレス、電話番号、郵送先住所を除いて全文を掲載し、さらに墨塗りが必要な例外的事情がある場合を除く(請求索引)。取得した索引は請求20090206-1から20260901-1まで並ぶ。
この索引にないのは「処理結果」の欄である。リンクの一覧であって、どの回答が文書を出し、どれが留保し、どれがどちらでもなかったかを記さない。過年度の網羅性も確定できない。ある描画は古い番号を省略記号で飛ばし、別の描画は一覧が2016〜2017年までしか遡らないと描写していた。本稿の主張は限定されていて、それで足りる。2026年11月19日に取得したこのページには処理結果の記録がない。ICANNが他のどこでも結果データを公表していないとは言わない。そこまでは見ていない。
入手できた唯一の独立した集計はICANNWikiのもので、2021年12月時点で請求166件、うち拒否78件、公開情報へのリンクで応じたもの45件、何らかの新しい情報(文書その他)を生んだもの41件とし、「the review of all requests by ICANNWiki editors」を根拠に挙げる(ICANNWiki)。78足す45足す41は164であって166ではない。二件がどの分類にも入らず、ページは説明しない。分類の定義も重なりを許す。「Declined」はリンクも示した回答を含み、「Information Disclosed」は部分開示を含む。だからこの和は分割ではない。ボランティアによる二次的な分類で、五年近く遅れ、直接取得には403が返り、文は当該URLに帰属された検索取得から得たものである。
それでも、公式索引が言わないことを一つ言っている。請求の一部は何かを生んでいる、と。166件のうち41件は大きくない数字であり、算術も閉じない。だが手に入る唯一の数字であり、手に入る唯一の集計がボランティアのウィキだという事実そのものが、索引についての発見である。
この経路を監査可能にするもの
個別の回答はもともと照合できる形に設計されている。手続は、既公開文書をURLで示すこと、開示が適切と判断された未公開文書とその掲載先を示すこと、留保・墨塗りした部分については該当する条件、根拠、不服申立てに関する情報を示すことを求め、条件に該当するのが一部にとどまる場合はその部分だけを墨塗りして残りを公開する(回答手続)。だから請求者は自分の回答を読み、引かれた条件が条件であって、その場で作られた類型でないことを確かめられる。
欠けているのは集計の層である。この経路が何かを開示しているのかを知るには、誰かが手で数えるしかない。請求番号、引かれた条件、全部公開・一部公開・非公開を並べた処理表があれば、透明性の問いは誰でも再計算できる比率になり、同時にどれだけの請求が既公開資料への言及で閉じられているかも露出する。ICANNの名簿項目(名簿項目)はこの機関を記録している。結果台帳は、この機関が公表すべきものに加えられるべきだ。
その表が存在しないあいだ、請求者の手元には時計と一覧と請求番号がある。数えるのは請求者自身である。
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