要約

  • 1999年、ネパールはISPによるVSAT経由の国際接続を認め、NTCだけに頼る状態を変えた。
  • 国内の電話線と専用線はNTCに残り、独自ゲートウェイだけでは接続全体は独立しなかった。

国際ゲートウェイと加入者の国内線は別の層だった。1999年、政府はISPがVSATで独自の国際接続を持つことを認めた。複数の事業者はNepal Telecommunications Corporation（NTC）が持つ国際データ接続の独占を迂回できたが、利用者とISPを結ぶ国内線からNTCが退いたわけではない。

インターネット接続は、異なる会社が管理する線路をひとまとめにしやすい。ISPは海外への容量を確保できても、加入者の電話線や企業向け専用線は他社に依存し得る。解禁が変えたのは国際上流の選択肢であり、独立した全経路を示す資料はない。

ネパール電気通信庁の後年の報告書は、1993年に科学アカデミーがボンベイIITのERNETと定期的にメール交換し、その後に商用の蓄積交換メールが始まったと記す。ITUの2000年調査はそれと、Mercantileの初のオンライン国際回線を区別し、1995年7月中旬にNTC経由でSingapore Telecomへ接続したとする。これらは別々の段階だ。(NTA報告書；ITU調査)

ITUによれば1999年半ばまでNTCが国際データ回線を独占し、ISPは同社に依存していた。報告書は64 kbit/sの回線と料金・帯域・サービスへの不満を記録するが、これは聞き取りによる評価で全回線の測定ではない。現地調査は2000年1月に行われた。(ITU調査 §§2.2.2、3.1)

1999年の決定はVSATを認めた。ITUは国際容量が5月の320 kbit/sから年末に5 Mbit/s超へ増えたと報告する。数値はISP提供情報に基づく。2000年1月にはMercantileとWorldLinkがVSATを提供・利用し、C&Cも複数ISPを支えていた。提供と利用には別々の免許が必要だった。(ITU調査 §§2.2.2、3.3.1)

NTCは通常の電話線と専用線を含む有線接続を引き続き独占した。ISPは回線開通の遅さを訴え、一部は無線専用回線を顧客に提供した。電話線の待ち時間や追加料金も報告された。全顧客の経験と断定はできないが、国際容量だけで国内接続の価格や利用可能性は決まらなかった。(ITU調査 §3.1)

1997年の電気通信法は、政府が官報で指定した日に施行すると英訳にある。施行後の免許要件と既存サービスの移行期間は、公布日や個別免許の日付とは別である。(法律 §§1、21)

開放は部分的だった。国際経路は増えたが、国内線の制御はNTCに残った。資料が裏付けるのは上流の変化であって、全国的冗長性ではない。

出典と限界

ITU調査は2000年1月の現地調査と事業者申告の容量に基づく。NTA報告は先行するメール段階の区別に使った。法令英訳は公布と施行を区別するが、各ISPの免許日は示さない。

ITUネパール事例研究 · 電気通信法2053（1997） · NTA収斂報告書