要約

  • 10月案は説明責任・透明性レビューを先行させる。一方、ISPCPは構造レビューを先にする立場を示している。
  • グループは再度意見を募るため、最終報告の提出を2027年3月まで延ばし、その後も質問に答えられるよう存続を求めた。

二つの点検を同時にできないなら、どちらから始めるか。ICANNのレビュー制度改革では、この順番をめぐる違いが表面に出ている。提案をまとめるグループは説明責任と透明性のレビューを先に置く。これに対し、Internet Service Providers and Connectivity Providers Constituency（ISPCP）は組織構造のレビューを先にするべきだという立場を、GNSOのメンバーを通じて伝えた。

10月の進捗報告は、この相違を記録している。案では、二つの定期的なレビューを同時には進められない。ただし、一方の提言の実施中に、もう一方を開始することは認める。先に着手する順番は、どの問いに先に人と時間を使うかという選択になる。

グループの説明には実務的な理由もある。説明責任・透明性レビューは既に定款に想定されているが、構造レビューには設計と定款への追加が必要だからだ。ISPCPの立場をGNSO全体による改革への反対と扱うことはできない。それでも、次の意見募集で議論する対象が、単なる新しい提出日ではないことは分かる。

Review of Reviews Cross Community Groupの共同議長であるAvri Doria、Chris Disspain、Manal Ismailは、10月5日の書簡で二つの要請を出した。最終報告の提出をICANN88まで延期することと、報告が検討されている間もグループを存続させ、質問や確認に対応することだ。ICANN87向け進捗報告では、ICANN88を2027年3月としている。

宛先はメンバーを指名した各主体である。書簡は延期を求める文書であって、延期や新制度の承認を告げるものではない。

最初に意見を聞いた案から変わった

最初の草案の公開意見募集は、2026年6月25日から8月4日まで行われた。期限後の2件を含めて23件の意見が集まった。グループはその間も制度案を試し、定義や手順、安全策を見直していた。寄せられた意見と継続的な議論の両方によって、案の内容が相当に変わったという。

共同議長は8月12日の時点で、もう一度意見を募るため延期が必要になる可能性を伝えていた。更新された計画は、ICANN87後に第2草案を公開し、反応を検討してから、最終報告を指名主体に提出して支持を求めるという順序である。提出予定日を、理事会による採択の期限と読み替えることはできない。

旧記事が混同した8月25日も、別の報告書の日付だった。これは職員が公開意見をまとめる報告の期限であり、グループの最終報告の期限ではない。10月の進捗報告は、最終報告を当初8月に出す見込みだったと説明するが、25日とは指定していない。

問題を見つけても、政策を代わりに作らない

再検討の中身を見ると、延期の意味が分かる。10月の提案は、レビューが既存政策の効果を評価することは認めつつ、政策策定の手続きに取って代わることを否定している。変更を検討すべき問題が見つかったら、担当の支持組織に検討を勧める。実際に手続きを始めるか、どう進めるかは、その組織が決める。

新設が提案されているReviews Scoping Committeeも、支持組織と諮問委員会、いわゆるSO・ACに提言する調整役として位置づけられた。理事会とICANN組織の参加は連絡役に改める案だ。レビュー開始前には、七つのSO・ACのうち少なくとも五つについて、参加に必要な能力があることを確認するとしている。

ここで問われる能力は、抽象的な賛意ではない。資料を読み、議論に加わり、その後の作業を追う人と時間が必要になる。開始日だけ決めても、それらは増えない。先に実行できる条件を確かめることと、他の組織に代わって決定することを分ける設計である。

さらに、将来の最終レビュー報告を理事会とSO・ACに同時に送り、後者が2か月で各提言または関連する提言の組への支持を示す仕組みも提案された。支持の基準は七つのうち五つ以上。この数字は新制度の案であり、今回の延期申請に適用される現行規則ではない。

提出後の対話は、現行憲章にもある

採択済みのグループ憲章は、理事会が提言の実施を世界的な公益に反すると考える場合、理由を示してグループと対話することを定めている。また、提出と同時に自動解散する仕組みではない。解散には指名主体の議長または指定された代表からの通知が必要だ。

憲章では、メンバーの指名は憲章への支持と見なされる。一方、メンバーは個人として活動し、提案を支持するかどうかはSO・ACが自らの手続きで決める。著者が残って説明を続けても、別の組織の同意まで代行することにはならない。

別の日程を持つ規則も忘れられない。ICANN定款27.6条は、特定のレビュー義務を2026年6月10日から一時停止している。原則12か月後の再開と例外条件、延長理由の提示、計24か月の上限を定めた規定だ。グループの書簡がこの期間を数え直すわけではない。

第2草案で確かめたいのは、延期した月数よりも、問題の発見から決定までの役割分担である。説明を求める相手を残しながら、決めるべき主体には決定を求める。その両方ができてこそ、報告書は提出後も役に立つ。

2026年10月25日訂正・更新：意見集約報告と最終報告の日程を区別し、署名した共同議長3人を明記。現行憲章の対話・解散規定を反映した。元のURLと当初の公開日は維持する。