要約

  • ICANN定款第5条5.5節は、オンブズマン事務局に苦情とその解決についての年次分析を義務づけ、将来の苦情を減らす趨勢と勧告を求めている。恩恵ではなく義務である。
  • 第25年度報告書16ページの結案区分は70、13、10、7、そして3%が四つ。本稿が足すと112になる。図には分母も重複規則も刷られていない。

定款に書かれた義務と、自分について書かれた会計

ICANN定款第5条は、2026年7月3日改正の統合版においてオンブズマン事務局を構成する。常勤のオンブズマンを一人置き、理事会が任命し、任期は2年で再任できる。罷免には理事会の4分の3の票を要する(5.1(a)節)。同じ条は、中立な苦情評価、紛争解決、守秘を条件とした必要記録へのアクセスを定め(5.2〜5.3節)、5.4(d)節では個別事案とその解決・未解決について理事会へ報告することを認め、原則として公開する——オンブズマンが別段に判断しない限り。5.4(c)節には見落とされがちな一文がある。オンブズマンへの連絡は、行為や訴因についてのICANNへの通知にはならない、という一文だ。条文はICANN定款にある。本稿が扱う機構の本誌ディレクトリ項目はこちら。

重いのは5.5節である。オンブズマン事務局は苦情とその解決を毎年分析し、将来の苦情を最小化するための趨勢と勧告を示す。問いは義務が書かれているかどうかではない。誰がその会計を検算するのか、である。報告書は事務局が書き、書かれている対象も事務局自身だ。

112という数字:本稿の計算

第25年度報告書は2024年7月1日から2025年6月30日までを対象とし、受理範囲内の事案36件、範囲外の提出212件を記録する。事案の22%が苦情手続で、78%が協働または情報提供の手続で処理された(11〜12ページ、2.2節)。報告書本体は第25年度報告書にある。

16ページの結案結果図が示すのは別の数字の組だ。自ら解決70%、手続終了13%、追加対応不要10%、照会7%、そして「辞退・取下げ・放棄」「根拠なし」「一部または全部認容」が各3%。本稿がこの八つを足すと112になる。これは報告書の記述ではなく本稿の計算である。図には分母が刷られておらず、3%の四区分が前の四項目と同じ事案に計上できるのかも書かれていない。区分の重複なのか、分母が違うのか、単純な誤植なのか——本稿の確認では特定できていない。特定できているのは、読者が検算できないという一点だ。前の四項目で既に100に達しており、残りの四区分は上に積むしかない。

結果が先にあり、規則が後に来た

算術より鋭いのは時間軸である。対象期間は2025年6月30日に終わった。その全期間に効いていたのは2009年3月26日承認の枠組みで、書面による苦情を要求し、苦情者が当該事項を知りまたは知り得べき時から60日を超えている場合に裁量で受理を拒めることとし、管轄を否定する際は書面で通知することを求めた。調査と代替的紛争解決は認めたが、政策・行政・理事会の決定を作成し、変更し、または取り消す権限は認めていない(3ページ、2009年枠組み)。

2026年6月7日、理事会が承認した新しい枠組みと手続がこの文書を置き換えた。口頭または書面による不当な扱いの苦情、初期の問題解決、続いて評価または調査。双方は初期的な所見に意見を述べられ、通常は15暦日以内。結論は「認容」「一部認容」「認容せず」。認容された苦情には書面のフィードバックと、場合により勧告が付く。事務局はICANNの決定を一方的に覆すことはできない(第6章、16ページ6.3.2節)。

第25年度報告書は2026年6月11日に公表された(公表の告知)。新しい枠組みが発効して4日後である。図表の結案区分の語彙——自ら解決、手続終了、照会、追加対応不要——は、置き換えられたばかりの文書のものであって、「認容・一部認容・認容せず」の体系のものではない。ここで言うのは報告書が誤った規則の下で書かれたということではない。報告されている結案は旧枠組みの下で生まれ、それを載せた報告書は新枠組みの発効後に公表された。両方は同時に成り立ち、どちらも誰かの悪意ではない。

二つの語彙は対応しない

ここから本稿の計算による対応の隙間が出る。16ページの八区分と、現行枠組みの三つの結論は、本稿が読んだ文書からは対応づけられない。これは事務局が新枠組みの要求を報告していないという主張ではない。本稿が読んだどの文書も、新しい枠組みを過去のいずれかの期間に適用していない。言えるのは一点だけだ。今日の基準で昨日のデータを読もうとする読者の手元に、換算表がない。

第24年度報告書:209/213と二つの日付

第24年度報告書は別の形で合わない。当該年度に提出237件、うち管轄内24件、管轄外213件。2024年6月30日時点で管轄内は20件が解決、2件が調査中、2件が取下げ。管轄外については照会49、自助155、放棄3、解決2と記載する(5ページ、「2024年6月30日時点の苦情の状況」という見出しの下、第24年度報告書)。

本稿がこの四項目を足すと49+155+3+2=209。提出213件に対して4件がこの内訳のどこにも収まらない。同じ報告書には構造的な不一致がもう二つある。表紙は期間の終わりを2024年7月30日と印字する一方、エグゼクティブサマリーと苦情状況の節は6月30日を使う。4ページの円グラフは、自ら印字した24と213という計数が示す比率と逆のラベルを付けている。原因がデータか、組版か、範囲の定義かは本稿の確認では特定できていない。特定できているのは、九ページの報告書の中に三つの不一致が同時に存在するという事実だ。

検算できる唯一の見出し

すべての数字が検算不能なわけではない。第24年度の管轄内苦情24件と、第25年度の受理範囲内事案36件は、ちょうど50%の差がある。2026年6月11日の告知が述べる「前年比50%増」と一致する。これは本稿の中で、読者が自分の計算で追えて、しかも合う唯一の見出しだ。告知の層は検算でき、結案図の層は検算できない——その差がここに出ている。併せて書いておく。二年の計数は区分の名称が異なり、一方は「管轄内苦情」、他方は「受理範囲内事案」である。両者が同じ集団を指すかどうかは、本稿が読んだ文書では確認されていない。

責任は三層に分かれる

第一層。事務局は自分についての報告書を書く。5.4(d)節の公開原則は実在する透明性の装置だが、公開される中身は依然として事務局自身の分類である。

第二層。理事会はオンブズマンを任命し、4分の3の票で罷免できる。理事会の誘因は、自ら任命した者を通って流れる。この一文は個々の数字への告発ではない。

第三層が、本稿の確認で最も実質的な層だ。定款と二つの枠組みの中に、分母の書き方、区分の重複規則、照合の基準、あるいは年次統計を外部が一度検算する仕組みを定めた条項を、本稿は見つけられなかった。これは本稿が読んだ文書についての陈述であり、ICANNの内部に照合の慣行が一切ないという断定ではない。

明記しておく。本稿が読んだ文書のいずれも、誰かが何かを覆い隠そうとしたことを示していない。これは適合と検証の隙間であって、悪意の証拠ではない。

本稿の確認では取得できなかったもの

第26年度のオンブズマン年次報告書。2026年10月13日の理事会議長ブログは、理事会ワークショップで同年度報告書の活動・事案データ・趨勢・系統的観察を紹介する予定に触れるが、統計は一切印字していない(議長ブログ)。報告書そのものは本稿の確認では取得できていない。したがって第25年度報告書は、本稿が読んだ中で最も新しい完全な報告書であり、最新の報告書ではない。

苦情の個別ファイルも本稿の確認では取得できていない。報告された結案は事務局の自己申告による分類であり、終了は解決を意味しない——「自ら解決」の事案は報告を要さないからだ。16ページの一部の図表の数値は画面画像から読み取ったもので、各図表の数字には転記リスクが残る。理事会が年次報告書の統計について追加の検証を求めたことがあるかどうかは、本稿が読んだ文書では確立していない。

直すべきは文書であって、文章ではない

義務だけがあり、検算する者が指名されていない報告書は、監督を物語に変える。認容された苦情が買うのは書面のフィードバックと、せいぜい一つの勧告だ。そしてこの機能が働いているかどうかを測る唯一の公開尺度は、この機能自身が書く文書である。読者にできるのは、より良い要約を待つことではない。次の枠組み改定に三つを書き込むことだ。明示された分母、重複規則、そして報告の連鎖の外にいる者による照合。