要約

  • LACNIC 46で示されたLAC-2025-5の実装計画は、第三者へのIPv4再割当ての第1段階を2026年12月に予定する。対象はLACNICの直接管理、NIC México、NIC.brの各組織に属する直属会員同士に限られる。組織間の第2段階には開始日がない。
  • MiLACNICと各NIRのシステムはアドレスブロックと受け手の適格性を確認する設計だ。経済条件は当事者がシステム外で合意する。承認済み規則はWHOISへの記載、開始・終了を示す公開記録、三年間の制限を定めている。

空白の予定表ほど、制度の実力を正直に語るものはない。LACNIC 46でAlfredo Verderosaが示した資料の7枚目には、LACNICの直接管理、NIC México、NIC.brを表す三つの箱が並ぶ。箱の内側で使う第1段階には「2026年12月」とある。箱同士を結ぶ矢印は次の図にだけ現れ、日付は「未定」。ラテンアメリカ・カリブ地域のIPv4利用制度に新しい入口ができるとしても、最初から三つの入口がつながるわけではない。

この差は、必要なIPv4を探す小規模ISPに響く。提供者がLACNICの直接管理下、利用者が国別インターネットレジストリの会員なら、初期の仕組みでは両者の手続きを結べない。政策の適用範囲はLACNIC地域全体でも、稼働予定の経路はまず各登録機関の内部に限られる。第2段階の時期を示す公表資料は、この発表にはない。地域全体の一本の市場として12月の開始を売り込むには、肝心の接続が足りない。

LAC-2025-5の公式記録は、現在も状態をRatifiedと表示し、承認日を2026年3月24日と記す。10月の講演が加えたのは運用計画だ。正確な開始日、実際に処理された案件、公開移動記録の初回エントリーはまだ示されていない。会員がボタンを押せる段階を確かめるには、12月の稼働通知と稼働後の記録が要る。

制度変更の出発点には、LACNIC自身が挙げる登録のずれがある。従来は、保有者の設備の外にいる第三者へIPv4を再割り当てすることを禁じていた。IPv4不足の下で非公式な「貸し出し」が生じ、誰が使うかを登録簿から追えない取引があると政策文書は説明する。最終版は、その利用を条件付きで記録できるようにする。対象はLACNIC地域内のIPv4だけで、重要インフラ向けの予約分は除外。ブロックの大きさは/24から/22までだ。受け手はLACNICが割り当てたASNとIPv6空間を持ち、少なくとも25%の即時利用または需要を説明し、遅くとも一年以内に50%を利用する見通しを示す。提供者にはLACNICまたは該当NIRとの有効なサービス契約が必要となる。

実装資料の6枚目は、登録機関がどこに関与するかを描く。提供者がMiLACNICまたはNIRのシステムでブロックを選び、受け手が必要性を示し、システムが条件を自動で照合する。その先の経済的な合意はMiLACNICの外で当事者が直接行う。登録機関が管理するのは資源の適格性と公的な記録で、資料は価格決定や決済の窓口を設けていない。ブロックを使う権利の記録と、その対価の交渉を別の机に置いた設計である。

公的な記録には具体的な中身がある。WHOISはブロックと受け手のASNを結び、公開移動ログはブロック、ASN、日付、再割当ての開始か終了かを載せる。アドレス利用の最終責任は提供者の会員に残る。受け手が規則上の義務に違反した場合、提供者は再割当てを終了しなければならず、LACNICには現行規則に沿った資源取消しの権限がある。受け手からさらに別の相手への再割当ても認めない。取引相手が変わっても責任の所在を消さないための線引きだ。

三年間という数字は二か所で働く。LACNICから直接受け取ったブロック、または移転で得たブロックは、取得後三年間この制度で再割当てできない。一方、再割当てを行った組織は、最後の再割当てから三年間、新たなIPv4の申請も移転による受領もできない。後者の時計は次の案件でまた動き直す。手元のアドレスを他者に使わせる判断は、将来の自社調達の選択肢をしばらく狭める判断でもある。

12月に確かめるべきものは派手な宣言より地味な証跡だ。三つの登録経路が実際に使え、WHOISと公開ログに開始・終了が同じ案件として残るか。組織間の橋については、日付と利用可能な手続きが出るか。会議資料の三つの箱は、まだ空白のままの矢印まで含めて、この政策の現在地を示している。

出典：LACNIC 46の原資料、LAC-2025-5の最終版と公式履歴、LACNIC 46公式プログラム。