Summary

  • Core Scientificは2026年8月13日、Polaris DSを現金約4億4430万ドルで買収した。Muskogeeの既存施設に隣接する約40エーカーの土地、変電所、最大440MWの総系統電力容量に関わる開発権を取得した。
  • 9月期の会計配分では開発権が5億883万3000ドル、土地・改良が665万3000ドル、変電設備などが2316万9000ドル。税金などの負債を差し引いた取得純資産は4億2286万5000ドルとなる。年末までに追加40MWの確定電力が使えるようになれば、さらに4000万ドルを払う条件がある。

電力を確保する権利と、電力を使う建物は同時に完成しない。Core Scientificの9月期SEC提出書類は、その時間差に値札を付けた。同社は8月、オクラホマ州Muskogeeの自社事業地に隣接するPolaris DSを買収した。取得したのは約40エーカーの土地、変電所、関連設備、そして最大440MWの総系統電力容量を提供する電力サービス契約に結び付く開発権だ。現金支払額は約4億4430万ドルで、正味の決済時価格調整約2140万ドルを含む。この取引によって新たに440MWのIT負荷が請求可能になったわけではない。

何に払ったのかは資産配分に出ている。土地・改良には665万3000ドル、変電設備などには2316万9000ドル。開発権には5億883万3000ドルが割り当てられた。資産の合計は5億3865万5000ドルだが、市場価格を下回るリース負債86万ドルと繰延税金負債1億1493万ドルを差し引き、取得純資産は4億2286万5000ドルになる。取引費用と決済調整を反映した会計上の取得原価はこの純額に対応する。開発権の金額が現金支払額を上回っていても、買い手がもう一枚の小切手を切ったことにはならない。

開発権の償却期間は加重平均で約30年と見積もられ、関連するデータセンターが稼働した時に償却が始まる。報告期間には償却費は発生していない。帳簿には大きな無形資産が載ったが、設備を建て、資金をつけ、顧客が使える状態にする仕事は残る。総受電容量は建物に入る電気の上限を語る数字であり、顧客に貸せるIT電力や請求済み容量をそのまま表さない。

買収契約には次の検証日もある。2026年12月31日までにPolarisで追加40MWの確定電力容量が利用可能になれば、Core Scientificは4000万ドルを追加で支払う。9月30日時点では条件が満たされず、偶発対価も計上されていなかった。追加の電力が実際に届いたか、支払ったかは次の開示で確かめられる。まだ条件付きの4000万ドルを済んだ支出として数えるのは早い。

8月のSEC提出書類は買収の完了を記録し、5月の提出書類は対象となる土地、変電所、電力契約を示していた。9月の注記で初めて価格の配分が見える。企業が買ったのは電力を伴う開発の順番である。建設したデータ棟から入金を得る順番は、まだこれからだ。