要約

  • 当初の合併案は三州の電力顧客に総額22億5000万ドル、うちバージニア州に約17億8000万ドルの料金控除を提案した。配分は使用量に応じ、合併完了後の二年間に行う計画だった。
  • 九月の代替案は家庭向け月10ドルの控除を四年に延長し、一部の大口需要家への控除を取りやめ、株主資金を約9000万ドル追加する。共同発表は、もともと大規模データセンターに向かう控除の一部を家庭へ振り替える方針を示す。規制当局の判断はまだ出ていない。

請求書に毎月10ドルの値引きが載れば、家庭はすぐ気づく。その10ドルを誰の取り分から動かしたのかは、同じ請求書には書かれない。DominionとNextEraがSECに提出した九月十四日の共同発表は、バージニア州の家庭向け控除を二年から四年へ延ばすと提案した。大規模データセンターに配分されるはずだった控除の一部を家庭へ振り替え、株主が負担する州内控除総額も増やすという。

以前の案では、控除の地図はもっと単純だった。Dominionの2026年九月期Form 10-Qによると、七月の提出案はバージニア、ノースカロライナ、サウスカロライナの電力顧客に総額22億5000万ドルの料金控除を約束していた。バージニア分は約17億8000万ドル。合併が成立した後、使用量に応じて二年間に配る計画である。九月案は家庭への期間を四年にする代わりに、一部の大口需要家の控除をなくし、株主資金を約9000万ドル上積みする。

この「一部」が重要だ。共同発表は大規模データセンターに向かうはずの控除を示し、10-Qは控除をなくす相手を「一部の大口需要家」と記す。対象となる全口座の一覧も、移す金額も示されていない。追加の約9000万ドルだけで家庭向けの二年延長が賄われる、と計算する根拠もない。配分の詳細が見えなければ、気持ちのよい月額だけが先に歩く。

大口需要の規模は決算表に表れる。Dominionのバージニア州の高負荷区分では、2026年第三四半期の規制電力収入が7億600万ドルと前年の5億300万ドルから増えた。最初の九カ月では13億800万ドルから21億5600万ドルになった。同社は実際または予測の需要が25メガワット以上で、年間負荷率が75%以上の州内顧客をこの区分に含め、一部のデータセンターも入ると説明する。収入区分は控除を失う顧客名簿ではない。それでも成長の速い区分の扱いを変える提案が、資本配分の話であることは分かる。

合併と控除案は審査中だ。Dominionは五月に合併契約を結び、九月に株主承認を得て、十月に独占禁止法上の審査を申請した。バージニア州法人委員会の案内は事件番号PUR-2026-00112を掲げ、十一月五日からの住民意見聴取と十七日からの証拠審理を予定する。聞き取りの日程は、家庭の請求書に四年分の控除が確定した日付ではない。

必要なのは、対象外となる大口口座と金額を示した顧客区分別の確定表だ。それが出れば移転額を測れる。現時点で読める取引は明快である。使用量に応じて二年間分けるはずだった利益を、家庭に見えやすい月10ドルの四年間へ組み替える。大規模データセンターの一部は予定していた控除を失い、株主も追加で払う。総額だけを眺めると、受取人が変わったことを見逃す。