Summary

  • 2001年のFCC合併命令は、AOL Time Warnerのブロードバンド設備上で名前・在席データベースを使う新しい高度メッセージサービスの動画配信を対象にした。
  • 解除への道は標準の実装、独立した事業者三社との契約、市場事情の重大な変化の三つ。FCCは2003年に三番目を認め、二人の委員は反対した。

画面上の「オンライン」は小さな印だが、その裏には利用者の名前と在席状態を持つサーバーがある。AOLが管理するその情報に、Time Warnerの配信設備とコンテンツが加わる。米連邦通信委員会は、合併後の新しい動画サービスが既存の友人関係を囲い込む力を強めると考えた。

FCCの2001年命令は対象を細かく指定した。AOL Time Warnerのブロードバンド設備を通るIP経路で、名前・在席データベースを利用し、新たな動画送受信を行う高度なインスタントメッセージサービスである。AIM 4.3とICQ 2000bは既存機能の基準だった。対象外の通常の更新や、在席データベースを使わない動画通信まで一括して禁じたわけではない。合併で生じた資産の組み合わせを狙い撃ちした条件だった。

一つ目の出口は技術標準を実装すること。IETFなどが定めたサーバー間相互接続の仕組みによって、他社の利用者にもAOL側の名前と在席情報を同等の品質、速度で扱えるようにする。標準の名前を掲げるだけでは足りず、実際のサーバー同士がつながる必要があった。

二つ目は契約である。対象サービスを始める前に、重要で独立した事業者一社と相互接続契約を結ぶ。役員は他の申請者とも誠実に交渉する意思を証明し、最初の契約から180日以内にさらに二社と契約する。一社だけを選んで閉じた提携にする余地を狭める設計だった。

三つ目は状況の変化を立証して解除を求めること。公共の利益から見て条件が不要になったとFCCを説得する道で、証拠には高い水準が課された。技術進捗の報告は180日ごと。早期解除がなければ条件は五年で期限を迎える。

AOL Time Warnerは2003年4月に三つ目を選んだ。同年8月20日公表のFCC命令で、多数派は競合するメッセージサービスが安定して育ち、AOLの相対的地位が弱まったと判断した。AOLが高度な動画サービスへ参入すれば、競争相手が増えるとも論じた。第14段落で制限を解除した根拠は市場の変化であり、相互接続標準の実装や三件の契約ではなかった。

CoppsとAdelsteinの反対意見は、証拠が命令の求めた水準に届かないと主張した。消費者向けと企業向けの利用をまとめた市場分析に疑問を呈し、AOLの連絡先ネットワークが次の機能にもたらす力を十分に調べていないと批判した。多数派が見た「競争する複数社」と、反対派が求めた「互いにつながる複数社」は別の状態である。

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