要約

  • 英国運輸省は公共充電器にサイバー対策、物理的な改ざん防止、計量器の要件を設ける案を示したが、適合確認の責任者は決めていない。
  • 提案は英国本土で販売・設置される機器が対象で、稼働中の充電器を遡って改修する義務は設けない。

遡及改修を求めないなら、制度の時計は製品寿命に合わせて進む。英国運輸省は公共充電器の安全基準を提案したが、設備がいつ入れ替わり、誰が適合を検査するかはまだ決まっていない。

英国運輸省（DfT）は10月29日に意見募集を始めた。ETSI 303 645を基本線とし、EN 18031を代替の適合ルートとして認める案を検討するほか、物理的な改ざん防止とクラスB電力量計も提案している。現行のスマート充電器規則は家庭用と小規模な非家庭用を対象とし、公共充電器を含まないとDfTは説明する。いずれも現段階では提案で、施行済みの義務ではない。DfTの協議概要 · 協議本文

新しい製品側の義務は、充電器を販売・設置する事業者、主にメーカー、輸入業者、流通業者に課す案だ。適合確認には二つの案がある。一つは事業者がETSIの試験仕様で自己評価し、規制当局が抜き打ち検査を行う方式。DfTはその当局を「今後決定」としている。もう一つは、認定を受けた試験・認証機関による第三者認証だ。EN 18031を同等規格として認める場合の確認方法も、別途設計するという。

公共充電器の既存規則は別の責任を扱う。Public Charge Point Regulations 2023は、決済、急速充電網の稼働率、電話窓口、データ、価格表示などを運営者に求め、執行をSecretary of Stateに割り当てる。この指定が、新たな製品サイバー要件の検査機関まで決めるわけではない。街の充電サービスに対する義務と、販売される機器の安全証明は別の統制点だ。新案は前者と並ぶ後者を作ろうとしているが、確認担当は未確定である。Public Charge Point Regulations 2023

DfT案には遡及改修がない。機器が寿命を迎えて撤去されるとき、置き換える機器に新要件を求める。省は充電器の平均寿命と導入に必要な期間を回答者に尋ねているが、稼働中の機器の年齢構成は公表していない。その数字がなければ、既存設備が入れ替わる時期は見積もれない。

意見募集は2026年12月20日23時59分に締め切る。見るべきなのは規格名だけではない。誰が記録を受け取り、設置済みの機器を調べ、証明書と現物が食い違った際に動くのか。その役割分担が次の焦点になる。

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