Summary

  • ICANN理事会は10月22日、国際化国別トップレベルドメインの選定・廃止に関する政策を承認した。一方、大文字表記でのみ紛らわしくなる文字列のリスク評価手続きは外した。
  • 理事会は、対策が独立した二つのドメイン管理者の継続的な協力に及び得る点を問題視した。論点はccNSOとの正式な協議に戻る。

名札を大文字にした途端、隣の名札と見分けにくくなる。そんな細部をめぐり、ICANN理事会が判断を下した。10月22日の決議は、国際化国別トップレベルドメインとその異体字について、新しい選定・廃止政策の大部分を承認した。ただし第7.8節は削除した。既存のドメインや予約名などと、大文字にした場合だけ紛らわしく見える申請名を扱う特別な評価手続きである。

ccNSOの理事会向け報告書では、申請者がリスク軽減策を示し、独立した評価パネルが妥当性を調べる仕組みが提案されていた。書面上は筋が通る。だが理事会が注目したのは、採択後に誰がその約束を実行するかだった。

対策によっては、すでに存在する別のトップレベルドメインの管理者に、新しい管理者との登録調整を求める可能性がある。複数の名前をまとめて扱う方法も例示されている。申請者だけの手続きでは終わらず、独立した組織同士が運用を続ける話になる。理事会はその複雑さがDNSの安全性と安定性に影響し得ると判断した。申請者には、承認済みの規則に沿って別の文字列を提案する道が残る。

政策本体は実施計画へ進む。外された部分については、理事会が理由書をccNSO評議会に送り、双方が受け入れ可能な案を協議する。評議会は提案を維持することも修正することもできる。承認部分にも、今後の細則や定款改正を待つ項目がある。

申請を考える側には、この大文字問題を扱う特別パネルが承認済みの政策に存在しないという現実が残る。既存ドメインの管理者にも、同手続きから自動的に調整義務が生じることはない。次に読むべきは理事会の理由書とccNSOの返答だ。見た目のそっくりさんをどう扱うか。その答えには、運用の負担を誰が引き受けるかまで書き込まれる。