要約

  • LACNIC 46の公式発表では、旧来資源に関わる組織のうち連絡済みは9.39％。その組織に紐づく旧来IPv4資源は24.67％に達する。元の件数と集計の正確な日時は示されていない。
  • 保有者・利用者が登録部門に連絡する期限は12月16日。使用権の確認後、無料のWHOIS連絡先管理、有料の資源管理サービス、会員加入という三つの道があり、旧来資源の扱いも異なる。

数字を大きく見せたいなら、組織よりアドレスを数えればいい。LACNIC 46で公開された旧来資源の説明資料は、その誘惑を一枚で可視化した。連絡済みの組織は9.39％だが、それらの組織に結びつくIPv4資源は24.67％を占める。ひと握りの大きな保有分に届けば、資源ベースの進捗は先に伸びる。

残る列も読むべきだ。組織ベースでは90.6％、資源ベースでは75.3％が未連絡側に置かれている。二つの図は分母が違う。「連絡済み」はLACNICの働きかけを表し、相手の返答や使用権審査の合格数ではない。資料には組織の総数、IPv4の総量、集計の正確な日付、接触順を決めた方法が載っていない。そこが公表されれば、大きな保有者から小さな保有者へ実際に広がったかを追える。

6月16日の公式通知が定めた期間は六カ月、終点は12月16日だ。対象の組織は登録部門に名乗り出て、対象のIPv4を特定し、求められた書類を提出する。LACNICは案件ごとに分析する。大きなブロックの持ち主一社に連絡しても、別の組織の手続きは始まらない。期限が区切るのはアドレスの割合ではなく、個々の相手との接点である。

通知は、期限までに連絡しない組織、または審査で使用権を説明できない組織について、LACNICが登録サービスの提供をやめると明記する。発表資料は、返答数、審査完了数、サービス停止件数を示していない。手続きの入口、提出された証拠、判断、サービスの処理を一つの「連絡済み」欄に押し込めると、誰に何が起きたか分からなくなる。

使用権の確認後にも選択がある。WHOISの連絡先情報だけを更新する道は無償。RPKI、逆引きDNS、Geofeeds、IRR、再割り当てなどの資源管理機能を使う道は年額制。LACNICの会員になる道も年額制だ。最初の二つではIPv4の旧来資源という地位が残り、会員加入では失われる。名簿の正確さ、道具へのアクセス、団体の構成員になることは同じ契約ではない。

有料の管理サービスは2027年から課金する。旧来IPv4の合計が/22未満なら年633米ドル、/22以上なら年1,055米ドルで、毎年インフレに応じて調整される。無料のWHOIS連絡先更新にはこの料金を当てはめられない。保有者が請求を受けるなら、選んだサービスと合計資源量がまず照合点になる。

別の時計として、LACNICの政策一覧では旧来資源管理の旧案が合意に達せず、新たな回収案はまだ審議中だ。理事会が始めた連絡キャンペーンには独自の期限と登録サービス上の取り扱いがある。個別の資源が回収されたという記録は、この二つの政策状態からは生まれない。

次に必要なのは、日付入りの実数表だ。組織とアドレスの総量、連絡件数、返答、審査の結果、三つのサービス選択、実際のサービス決定を並べれば、二本の棒が案件の流れに変わる。24.67％は届いた資源の広さを語る。9.39％はまだ開いていない扉の多さを語る。12月に問われるのは後者だ。

資料：LACNICの第46回会合の発表資料、公式通知、政策一覧。