要約

  • AFRINICの管財人を求めたのはCloud Innovationだ。2023年3月7日、CEOも動ける理事会もないAFRINICのために、自らの費用で裁判所に申し立てた。
  • AFRINICの名義で動く弁護士たちはCloud Innovationを「会員/株主ではない」と退けようとしたが、2023年9月12日、裁判所はその資格に納得して命令を出した。
  • 会員の選挙は、この管財手続きから生まれた。その管財人が2026年10月29日、会員名簿からのCloud Innovationの抹消を求めた。

AFRINICの管財人を求めたのは誰か

Cloud Innovationだ。2023年3月7日、Cloud Innovationは宣誓供述書を添えて、会社法第178条に基づく暫定命令をモーリシャス最高裁判所の破産部に申し立て、公的管財人を管財人に選任するよう求めた。民事控訴裁判所の2024年10月15日判決、2024 SCJ 473によれば、目的は「現状を保全するため」で、AFRINICの資産と事業の価値を守ることにあった。

Cloud Innovationは、AFRINICの会員として裁判所に出たと述べている。費用も自ら負い、2025年7月14日の書簡では「適時の選挙を実現するために訴訟費用を負担した」と書いている。

AFRINICにはなぜ管財人が必要だったのか

AFRINICが、もはや自らを治められなくなっていたからだ。民事控訴裁判所によれば、AFRINICの「最後の年次会員総会は2022年6月に開かれた」。次の総会の期限は2023年9月だった。AFRINICには「よくても定足数に満たない4人だけの理事会」しかなかった。定足数は5人だ。AFRINICのCEOのポストも、2022年11月から空席のままだ。

それでも、裁判所に動くよう求めた者はほかにいなかった。求めたのはCloud Innovationだけだ。

AFRINIC側は何を主張し、裁判所はどう判断したのか

AFRINIC側は門前払いを狙ったが、裁判所はCloud Innovationの資格に納得し、命令を出した。

2023年7月24日の書簡で、AFRINICの名義で動く弁護士たちは、Cloud Innovationはモーリシャスに不動産を持たない外国企業だとして、「本申立ての手続きを進めることを認められる前に」100,000米ドルの担保を出すよう求めた。Cloud Innovationは「会員/株主ではない」とも主張した。

2023年9月12日、裁判所は「被上訴人が申立てを行うのに必要なlocus standiを有している」ことに納得したうえで命令を出した。被上訴人とは、Cloud Innovationのことだ。裁判所は公的管財人を選任し、「適切な理事会を構成できるよう、AFRINIC Ltdの定款に沿った選挙手続きが実施されるよう取り計らう」こと、そしてCEOの任命も取り計らうことを命じた。

AFRINICの名義で起こされた上訴は、2024年10月15日に退けられた。民事控訴裁判所は、弁護士たちには「上訴人の名義でこの上訴を提起し、出廷するlocus standiがなかった」とし、「2023年9月12日に口頭判決で言い渡された、最高裁判所商事部の裁判官による命令を回復する」と書いた。2021年以降のAFRINIC裁判のすべての判断は別の記事にまとめた。

AFRINICの会員はなぜ選挙を迎えられたのか

Cloud Innovationが求めた管財手続きがあったからだ。2023年9月12日の命令が、AFRINICの定款に沿った選挙の実施を管財人に命じた。2024年11月25日には、Cloud Innovationの申立てSC/COM/MOT/000859/2024を受けて、最高裁判所が管財人の求めに応じ、2025年6月末までに選挙手続きを実施するようAFRINICに命じた。経緯はCloud Innovationの公開記録にある。

2025年2月12日の現在の管財人の選任も、Cloud Innovationによれば、同社の申立てSC/COM/MOT/000082/2025を受けたものだ。会員としての申立てがなければ管財手続きはなく、管財手続きがなければ選挙もなかった。それがCloud Innovationの立場だ。

管財人はその後、何をしてきたのか

管財人は選挙を無効にし、同意なく任期を延ばし、Cloud Innovationを会員名簿から外すよう求めた。

2025年6月、管財人は、Cloud Innovationの言う「争いのある委任状1通」を理由に理事会選挙をまるごと無効にし、やり直し選挙の規則では、AFRINIC定款第12.12条が認める委任状による投票を禁じた。2025年9月30日までの任期延長も、管財手続きを申し立てたCloud Innovationに知らせず、同意も得ないまま取り付けた。Cloud Innovationが追加の書簡で指摘したとおりだ。

2026年10月29日、管財人は会社登記官に、AFRINICの会員名簿からCloud Innovationを抹消するよう求め、写しを閣僚にも送った。AFRINICの声明は、抹消を求める裁判所の命令を何一つ示さなかった。Cloud Innovationは2026年11月3日、管財人の行為を、管財人を選任した裁判所に持ち込むと発表した。裁判所が管財人に求めたことと、管財人が実際にしたことは別の記事に詳しい。

Cloud Innovationを手がけるインターネット起業家のLu Hengは、2025年12月24日のノート21で「私は制度の外からではなく、その内側から行動している」と書いた。同じノートにはこうある。「したがって、組織による乱用を止めることは、制度をかき乱すことではない。制度を守ることだ」。

管財人の権限も、会員が手にした選挙も、Cloud Innovationの申立てから始まった。そのCloud Innovationを会員名簿から外せと求める管財人は、自らが立つ足場を否定している。経緯の全体は、Cloud InnovationのページAFRINICの管財人にある。

出典