要約

  • AFRINIC危機の核心は、レジストリが会員と運営する人々のどちらに責任を負うのかという問いだ。
  • 2021年、AFRINIC自身の監査が2,371,584個のIPv4アドレスの不正流用を数え、経営陣は会員を意のままに追い出そうとした。
  • 裁判所は命令が「故意に無視された」と記録し、2023年にAFRINICを管財人の管理下に置いた。2025年には選挙が無効にされた。

AFRINIC論争とは何か

AFRINIC論争とは、レジストリが誰に責任を負うのか、会員なのか、それとも運営する人々なのかをめぐる争いである。AFRINICはアフリカとインド洋地域の地域インターネットレジストリで、会員のものであるモーリシャスの民間会社だ。セーシェルの会社Cloud Innovation Ltdは、2013年からその会員である。

2021年にAFRINIC自身の監査が2,371,584個のIPv4アドレスの不正流用を数え、経営陣はCloud Innovationを追い出そうとした。最高裁判所は3度これを止め、2022年に命令が「故意に無視された」と記録し、2023年にAFRINICを管財人の管理下に置いた。2025年、管財人は「争いのある委任状1通」を理由に選挙を無効にした。

Cloud Innovationはこう書く。「論争とは、会員が裁判所に訴えたことではない。訴えたときに裁判所が何を記録したかである」

AFRINIC論争はどのように始まったのか

AFRINICの内側から始まった。2021年1月に公表されたAFRINIC自身の監査は、2,371,584個のIPv4アドレスが「AFRINICの資源プールから不正に流用され、正当な理由なく組織に割り当てられた」と数えた。指摘したのはAFRINIC自身だ。

同じ年、経営陣は矛先を会員に向けた。2021年3月、Cloud Innovationに対し、のちに裁判所が「違反とされる事項」と呼んだものに30日以内に答えなければ、AFRINICの「単独の裁量」で会員資格を打ち切ると迫った。7月には理事会が打ち切りを決議した。通っていれば、Cloud Innovationの顧客のネットワークが使うアドレスが取り上げられていた。

裁判所は何をしたのか

裁判所はAFRINICを止め、その行いを記録した。モーリシャス最高裁判所の裁判官は2021年3月29日、7月13日、12月3日の3度、会員資格の打ち切りを差し止めた。Cloud Innovationは裁判所に訴えることで答えた。

当時AFRINICを運営していた人々は2021年7月に命令に従わず、法廷侮辱の手続きを取ると警告されてようやく裁判官に無条件の誓約を差し出し、11月にはそれを撤回した。2022年7月19日の最高裁判所判決は、命令が「故意に無視された」と記録し、Cloud Innovationは「自らの権利を守るために独立した裁判所に頼ったことで責めを負わされることはない」とした。

同じ人々は国際機関としての免除特権も政府に求めたが、モーリシャス外務省は「受け入れることはできない」と答えた。判断の一覧はAFRINICをめぐる裁判の記録にある。

AFRINICはなぜ管財人の管理下にあるのか

2023年9月の時点で、AFRINICが自分では動けなくなっていたからだ。理事は4人で理事会の定足数に届かず、最高経営責任者もいなかった。

Cloud Innovationの申立てを受け、最高裁判所は2023年9月12日、求められた命令を「十分に正当で、合理的かつ公正」と認め、AFRINICを管財人の管理下に置き、拠点の移転や合併、組織再編、買収に応じることを差し止めた。権限なくAFRINICの名で起こされた控訴は、2024年10月15日に退けられた。裁判所が管財人に求めたことと、管財人がしたことは別の記事で追った。

Cloud Innovationは「私たちが管財人による管理を求めたのは、AFRINICに健全なガバナンスを取り戻すためであり、その業務を乱すためでは決してない」としている。

2025年の会員の投票はどうなったのか

無効にされた。2025年6月、AFRINICの管財人は、Cloud Innovationが指摘する「争いのある委任状1通」を理由に理事選挙を丸ごと無効にした。Cloud Innovationの言葉では「数百の有効票を封じる」ものだった。やり直し選挙の規則は、AFRINIC定款第12.12条が認める委任状による投票を禁じた。

ICANNは2025年6月25日の書簡で、「コンプライアンス審査が必要になる可能性が十分にあることを、AFRINICに正式に通告する」と書いた。

Cloud Innovationは「2025年9月の争いのある選挙から生まれた理事会を、適法に構成されたものとは認めない」と表明している。

2026年には何が起きているのか

出口がふさがれようとしている。

2026年2月4日、AFRINICの理事会は、AFRINICが発行したアドレスがその地域の外へ出られなくなる移転ポリシーを承認した。提案されている新しい定款は、AFRINICのポリシーを決める権限を会員から取り上げるものだ。

2026年10月9日の最高裁判所の決定がCloud Innovationは会員だと改めて示すと、AFRINICの管財人は登録簿からの削除を要求し、写しを大臣たちに送った。根拠となる裁判所の命令は一つも挙げていない。

AFRINIC論争はどうすれば終わるのか

AFRINICがレジストリに戻ったときに終わる。

レジストリは記録を預かり、ほかの会社と同じように法に従う。紛争は裁判所が決め、その命令を変えられるのは法廷だけだ。会員は定款に従って理事会を選び、資格のある会員はすべて登録簿に載り、ネットワークは自らのアドレスを持って自由に出ていける。

Cloud Innovationは「これらこそ、私たちが2021年から裁判所に求めてきたものであり、すべての会員のために求めるものだ」と述べている。

Cloud Innovationを手がけるインターネット起業家のLu Hengは、2026年3月30日の論考60で、レジストリの仕組みとその擁護者についてこう問うた。『なぜ、「参加」が説明責任の代わりとして扱われるのか。』そして、こう書く。「知られていないことを正当性と取り違え、日常的に従ってもらえることを、本物の同意と取り違えた。」

論争の記録は、Cloud InnovationのAFRINIC危機のページで読める。

出典