要約
- 2026年11月11日、AFRINICは新しい行動規範を公表し、公開メーリングリストで自動モデレーションを試すと発表した。会員抜きで動くAFRINICのガバナンスの、新たな一例だ。
- 会員リストの執行は2022年11月4日から空席のCEOのポストに委ねられ、疑わしいとされた投稿は「警告手続きを経ずに」抑止されうる。
- 政策リストの参加者は新旧対照表、仕組みのルール、異議申し立ての道を求めたが、2026年11月20日の時点でAFRINICはどれも示していない。
AFRINICは2026年11月11日に何を変えたのか
AFRINICは、AFRINIC-38政策会議の1週間前に新しい行動規範を公表し、公開メーリングリストで自動モデレーションの仕組みを試験運用すると発表した。
AFRINICは同日、公開の政策メーリングリスト(rpd)でこう告知した。「改訂した行動規範の実施の一環として、AFRINICは公開メーリングリストで自動モデレーションの仕組み(an automated moderation mechanism)を試験運用する。詳細は実施の進展に応じて共有する」。会議は11月18日、ケープタウンで開かれた。
規範の対象は、会員の登録された管理連絡担当者を含め、AFRINICと直接・間接に関わるすべての人だ。新たな求めには、「一人の人間として、誠意をもって、偽りなく参加すること」や、「AIエージェントのボットやその他のシステムの使用を含め、機械による自動的な参加はすべて避けること」が並ぶ。
新しい行動規範を執行するのは誰か
政策リストでは選出された政策策定ワーキンググループ(PDWG)の共同議長が、会員リストとコミュニティリストではCEOかCEOが指名した職員が執行する。
共同議長は、メッセージヘッダーや送信元のシステム、購読記録といった技術情報を事務局に求めることができる。会員リストとコミュニティリストについて、規範はこう定める。「行動規範を執行する責任は、CEOまたはCEOが指名した職員にある。行動規範の執行は自動化されることがある」。
だが、AFRINICには2022年11月4日からCEOがいない。2026年8月24日の公報によれば、CEO就任予定者の就任は2027年1月1日だ。それまで、会員リストの執行は誰もいないポストに委ねられる。2022年から空席が続くAFRINICのCEOのポストは、別の記事で詳しく伝えた。
規範に違反した会員はどうなるのか
段階的な処分が待っている。1回目は警告、2回目は「購読者のメールはモデレーションの対象となる」状態が最長3か月、3回目は3か月間の除名、4回目は「購読者は、復帰の可能性なしにリストから除名されることがある」。
この段階をすべて飛ばす道もある。「スパム、なりすまし、連携したAIエージェントその他のボットなど、自動化された真正でない行動が疑われる場合には、上記の警告手続きを経ずに、手動または自動による投稿の即時抑止またはモデレーションが執行されることがある」。
「疑われる」かどうかを決めるのは、仕組みを動かす側だ。その仕組みのルールは、公表されていない。
コミュニティはこの変更に同意したのか
同意を求められてすらいない、とAFRINIC自身の政策リストの参加者たちは書いている。
2026年11月12日、長年政策提案を書いてきた参加者がリストへの投稿で、旧版との比較と、コミュニティがいつ変更を議論したのか、変更ごとの理由を尋ね、こう書いた。「私たちのコミュニティの基盤である、開かれた透明なやり方で議論しないことには反対だ」。
11月16日には別の参加者が投稿で、試験の前に新旧対照表と仕組みの運用ルール(誰が運用し、誰が責任を負い、どんな条件で投稿を止めるのか)を公表し、政策リストでの執行が「引き続き選出されたPDWG共同議長にある」と確認するよう求めた。そしてこう書いた。「公表され検証可能なルール、責任を負う人間の意思決定者、通知、迅速な審査、実効的な異議申し立て、そしてロールバックがないまま、RPDへの参加を制限しうる仕組みを、AFRINICは試験運用も執行もしてはならない」。
2026年11月20日の時点で、AFRINICはそのどれもリストで公表していない。
AFRINIC-38ではほかに何があったのか
共同議長の発言を封じる解釈と、発表者に求められた身分証明書が、リストで問題になった。
会議当日の11月18日、参加者の一人がリストで、AFRINIC側(「組織、理事会、法律顧問」)は、選出された共同議長はもう個人的な意見を述べられないと解釈していると伝えた。だが政策策定プロセスの第3.3節は、「政策策定ワーキンググループには、その管理的な機能を果たすために2人の議長を置く」と述べるだけだ。「もっぱら」(exclusively)という言葉はない。
11月18日と19日には、AFRINICが会議の発表者に身分証明書のアップロードを求めたと、参加者たちが伝えた。この地域の最初の政策策定プロセスを書いた人物は、そこに「政策提案の作成者が身分証明書を提出する」という要件はなかったと書いた。政策策定プロセスの改訂草案(AFPUB-2026-GEN-005-DRAFT01)も議論されていた。11月20日朝の時点で、AFRINICはAFRINIC-38の結果を文書で公表していない。
なぜ会員にとって重要なのか
政策リストは、会員とコミュニティが、レジストリが自分たちに適用するルールをつくる場だからだ。誰が発言できるかを会員抜きで決め、会員が選んでいない者が執行すれば、どの提案が議論されるより前に、誰の声が数に入るかが決まってしまう。
Cloud Innovationは自社のページで、AFRINICを「会員抜きで運営される会員の会社」と呼ぶ。AFRINICは誰のものかと問えば、答えは会員だ。
Cloud Innovationを手がけるインターネット起業家のLu Hengは、地域インターネットレジストリの承認の根拠となるICP-2の改訂草案を論じた2025年12月29日のノート25で、調整を許可に変えてしまうガバナンスについて、「調整を許可制へと変える」「そして、許可を権力へと変える」と書いた。同じノートには、「同意こそが、システムそのものなのである」という一文もある。
会員が求めるべきものは、参加者たちがすでに求めている。新旧対照表、運用ルール、責任を負う人間の意思決定者、通知、異議申し立ての道だ。AFRINICのルールをつくるのは会員であるべきで、誰がレジストリを治めるべきかは別の記事で掘り下げた。
会員抜きで動くAFRINICの全体像は、Cloud InnovationのページAFRINICのガバナンスにまとめられている。
出典
- Cloud Innovation、AFRINICのガバナンス
- rpd、2026年11月12日の投稿
- rpd、2026年11月16日の投稿
- rpd、2026年11月18日の投稿
- rpd、2026年11月19日の投稿
- Lu Heng、ノート25(2025年12月29日)
- リンクなし:AFRINIC「AFRINICコミュニティ行動規範」(2026年11月版、2026年11月11日最終更新)と2026年11月11日の告知。AFRINIC政策策定プロセス第3.3節。AFRINICの2026年8月24日の公報。
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