要約
- チリの通信当局Subtelは、無許可のIPTVサービスに関連する遮断対象を10月までに1,954 URLと発表した。10月だけで765件を数え、今回の命令には事業者の実行期限として最長5日間が設けられた。
- LACNIC 46の発表は、リストの更新、誤りの訂正、遮断解除をネットワーク運用の仕事として挙げる。チリの公表資料には、URLごとの解除や訂正の日付がない。
遮断リストに入れるときは時計が動く。外すときの時計は、公表資料からは読めない。Subtelの10月27日発表によると、無許可IPTVサービスに関係する遮断対象は10月までに1,954 URLとなり、10月の分は765件だった。同発表が扱う裁判所の命令について、通信事業者は通知後、最長5日以内に対応する。
遮断の決定から実行まで、複数の主体が関わる。Subtelによると、著作権をめぐる訴訟で裁判所が遮断を命じた。民間の反海賊版団体が技術上の対象を特定し、Subtelがリストを伝え、事業者が制限を実施する。月別の件数は6月221、7月180、8月469、9月319、10月765。合計は1,954だ。ところが表の末尾には「Total: 954 URL」とあり、本文の1,954と食い違う。ここは訂正できる。しかし数字を直しても、すでに取り除かれたURLの数は分からない。
César Díaz氏とSilvana Rivero氏がLACNIC 46で示した資料は、18の国・地域の遮断手続きを調べている。動的なリストが増えるほど、事業者には実行、更新、報告、点検、訂正の仕事が積み上がる。変更を確認するのは誰か。誤りはどこへ伝えるのか。制限はいつ終わるのか。資料が示す共有IPの図では、特定のサービスだけを止めるつもりでアドレス全体を遮断すると、そのIPで動く別の適法なサイトにも利用者が接続できなくなる。命令の対象が1件でも、影響を受けるサービスは1件とは限らない。
チリの発表は、対象がどの機関を経て事業者に届くか、そして実行期限を示す。一方、各URLの期限や訂正・解除を日付付きで追う記録は掲載されていない。その記録があれば、リストが手入れされているか、ただ伸びているかを確かめられる。1か月に765件も増えるなら、出口の担当を曖昧にはできない。
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