要約

  • AFRINIC理事会は2026年2月4日、番号資源移転ポリシー（AFPUB-2020-GEN-006-DRAFT03）を承認した。他地域のアドレスは入れるが、AFRINICが発行したIPv4は域外に出せない。
  • 理由はAFRINIC自身の評価文書にある。会員を他の地域インターネットレジストリ（RIR）に失わないから、収入への影響は最小限で済むという。
  • Cloud InnovationとLu Hengは、去る自由こそがレジストリを誠実に保つと主張する。

2月4日に承認されたもの

AFRINICの説明ページによると、このポリシーが扱うのはIPv4アドレスとAS番号の移転だ。会員同士、レガシー保有者から会員へ、そしてAFRINICと他地域との間の移転が対象で、他地域との移転は「相互的なポリシーが存在する場合に限る」。提案の初提出は2020年10月。第3版には2022年2月28日付の事務局評価と、法務・財務の評価が付いている。

核心は説明ページの一文に尽きる。「AFRINICが発行したIPv4は域外に移転できない」。

四つの区分はWHOISに載らない

ポリシーは番号資源を四つに分ける。AFRINIC自身のプールは「Regional」、特定目的のブロックは「Reserved」、レガシー空間は「Legacy」、他地域から移転されてきた空間は「Global」。提案はこう定める。「レガシー資源と他地域から移転されてきた資源のみが、AFRINICのサービス地域外へ移転可能となる」。

入る側に制限はない。事務局評価によれば、域内への移転は移転元レジストリのポリシーを満たす限り「あらゆる」資源に認められる。

しかも、自分のブロックがどの区分に入るのかは、公開の登録情報データベースWHOISを引いても分からない。事務局評価は、区分は「資源ポリシーの管理上の目的のためのものであり、WHOISには反映されない」と明記する。

そして、AFRINICの許可なしには何も動かない。「番号資源は、AFRINICが移転申請を明示的に書面で承認した場合を除き、移転できない」。事前の承認なしに移転された資源は「回収される」。受け手は登録サービス契約（RSA）に署名しなければならず、域内に移されたレガシー空間は「もはやレガシーとはみなされない」。

理由はAFRINIC自身が書いた

提案の問題提起は、他地域の未使用IPv4をAFRINICのサービス地域に移せるようにすることを掲げる。ただし「空間を域外へ移転してAFRINICのわずかなIPv4アドレスを必ずしも枯渇させることなく」である。

財務評価は全文でこう述べる。「AFRINICプールのIPv4およびASN資源は域内（Intra）でしか移転できないため、AFRINICは域外への移転によって現在の資源会員を他のRIRに失うことはない。したがって本提案がAFRINICの収入に及ぼす財務的影響は最小限にとどまる」。

法務評価も隠さない。RIR間移転を認めるかどうかは「厳密には法的な判断ではない。実際のところ、純粋かつ単純に経営判断である」。判断は取締役が「会社の最善の利益のために」下すもので、それは「会社としてもRIRとしてもAFRINICの持続可能性と事業継続性が損なわれないよう、そうしたポリシーがAFRINICに及ぼす現実の財務的影響を考慮すること」だという。

Cloud Innovationはこのポリシーを内側にしか開かない扉と呼び、財務評価をこう評した。「これは、会員を、失うつもりのない在庫として数えるレジストリだ」。

会員向けの説明と、Cloud Innovationの反論

会員に向けた説明は趣が違う。ポリシーは「アフリカ地域内のインターネット番号資源の管理におけるAFRINICのガバナンス権限を強化する」のだという。会員のIPv4を取り上げるのかという問いには否と答え、「会員は使用権を保持する」とする。IPv4資源の財務的価値を下げるのかという問いには、AFRINICは「番号資源に金銭的価値を付与しない」と返す。

Cloud Innovationの反論は明快だ。民間のレジストリにそのような権限を与える法律はない。レジストリは誰がどのアドレスを保有するかを正確に記録するためにあり、「移転を記録するのはその仕事だが、禁じるのは仕事ではない」。

AFRINICのRSAは、会員に番号資源の「排他的な使用権」を与えたうえで、それが「財産（不動産、動産、知的財産）ではない」と会員に認めさせる。Cloud Innovationの立場は正反対で、掲げる言葉は「Own your IP」（自分のIPは自分で所有する）だ。適法に保有するアドレスは確かに自分のものであり、使い続け、移転し、別のレジストリへ持っていける。

入ってきたアドレスも回収されうる

法務評価は、域内に入るアドレスにも警告を付けた。AFRINICがRSAを適用できるのかを問い、受け手の組織が「そうした移転におそらく相応の対価（財務的価値）を支払っている」にもかかわらず、その後RSA違反があれば当該資源が「AFRINICに回収されるという明白なリスク」を伴うと指摘している。

他地域との移転の前提である相互性も整っていない。事務局評価は、ARINが域外へのRIR間移転を制限していないことから、提案は「ARINとは相互的でない」とし、LACNICとの適合性は「未確認」とした。他レジストリとの相互性は実施の項で「更新予定」とされ、実施に要する期間を事務局は12か月と見積もった。

なぜ出口が要るのか

1992年のRFC 1366は「地理的地域ごとにただ一つの地域レジストリ」を求めた。「アドレス空間の効率的かつ公正な再割り振りを行う」ためだ。地域に一つしかないその窓口が、いま出口を塞いでいる。

Lu HengはNote 72にこう書いた。「ポータビリティがなければ、調整はロックインになる。出口がなければ、サービスは権力になる」。Note 78ではさらに踏み込む。「町で唯一の提供者であるなら、結論は逆になるはずだ」「負うものは増えるのであって、減るのではない」。扉に鍵をかけ、投票権を取り上げる提供者は「アフリカを守っているのではない」「顧客から自分を守っているのだ」。

Cloud Innovationの結論も同じところに行き着く。「去る自由こそが、レジストリを誠実に保つ」「会員を失いようのないレジストリには、会員に尽くす理由がない」。同社が求めるのは、どんなサービスの顧客にも認められている権利である。提供者を替え、自分のものを持っていく権利だ。

出典