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ICANN はインターネット上のすべてのドメイン名のルールを定めています。理事会、政策づくり、説明責任をめぐる争いを追い、各決定がレジストリ、レジストラ、そしてそれに依存する企業に何を変えるのかを示します。

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ICANN は、2027年度に Ombuds Office が行う活動と、追跡する六つの KPI 領域を公表している。一方、理事会は Ombuds を評価するための具体的な目標を別途承認した。公開記録で見つからないのは計画そのものではない。二つを結ぶ対応関係である。

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ICANN の規則案は、政府間機関が申し立てたドメイン名紛争について、判断が出る前に登録者が拘束力ある仲裁を求める道を新設する。申立先、手数料、通知経路は書かれている。IGO には応じるか断るかの裁量も残る。ところが、その回答をいつ、どの形式で、誰に伝えれば運用上の状態が確定するのかは書かれていない。

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再検討請求26-4が公開されたことで、2012年ラウンドの古い争いがそのまま再審されるわけではない。今回確認すべきなのは、同じ終了処理に二つの状態語が現れることだ。理事会文書は手続きを termination と呼びながら、実行先を「withdrawn status」と記した。その後の書簡と現行データは「Terminated」を使う。必要なのは勝敗の先取りではなく、この変換規則の公開である。

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提案中の Rule 5B は、必要なら国連公用語以外も対象にし、ICANN が費用を負担し、翻訳に合わせて期限を動かせるようにする。一方で、その支援を求める申請と紛争申立書はいずれも英語でなければならない。現行の暫定規則には、英語での申請が過重な負担となる場合に翻訳申請だけは別言語で出せる例外がある。後段を広げる改定が、入口を狭めてはならない。

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ルートサーバーシステムの新しい統治構造を描いた最終モデルは、重大な安全上の脅威に対して将来の SIR が運用者を停止できるとしている。正式な権限の発動までは慎重な段階設計があり、恒久的な除外には別の DNR 手続きがある。ところが、その中間にあるはずの「復帰」が明文化されていない。何を停止し、是正を誰が確認し、異議申立ての間にどの状態を維持し、どの決定で通常運用へ戻すのかが一つの記録につながっていない。

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ICANN の年次レビューが機能していないわけではない。2025年の決議では、開催地のセビリアが後に公開され、契約額は引き続き保護された。ところが Redaction Register が案内するワークブックは FY24 で終わる。開示の仕組みは動いているのに、それを一覧化する公的台帳だけが同じ時間を刻んでいない。

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制度が決定した日と、その決定による直接の不利益が特定の当事者に届く日は同じとは限らない。ICANN の Independent Review Process(IRP)に関する Rule 4案は、申立人が自らの重大な影響を知った時から120日を認める一方、ICANN の作為または不作為の日から24カ月の外側の期限を数える。さらに、例外を含めても越えられない4年の境界を置く。決定をいつまでも不安定にしないことには理由がある。しかし、終局性を主張するなら、どの時計がいつ動き、何が通知され、なぜ閉じたのかを共通の記録で示すべきだ。

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インドは DNS の安全に関する3つの措置を直ちに優先するよう ICANN に求めた。ICANN の正式回答は、緊急性をそのまま決定権に読み替えなかった。gTLD 政策の順序は GNSO が決め、ICANN 組織は支援と採択後の実施を担い、政府は GAC などを通じて公共政策上の意見を示し、技術グループは試験しても政策は作らない。この境界は妥当だ。ただし、3件のうち公開日程があるのは法執行機関の認証だけで、残る2件には次の正式判断が見えない。

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異議を申し立てるべきかという判断が固まる前に、期限は動き始める。2026年ラウンドで初日に必要なのは、結論を急ぐことではない。送信された判断、実際に届いた通知、適用ルール、想定される誤り、提出に至る記録を一つの検証可能な連鎖として保存することである。

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ICANN は、外部の Ombuds Advisory Panel 設置を求めた Work Stream 2勧告5.8について、廃止提案があることを公表した。時代遅れになった仕組みを正式に閉じることは、永遠に棚上げするより誠実であり得る。ただし、どの基準を使い、九段階のどこまで進み、パネルに託された六つの機能を何が代替するのかが分からなければ、廃止と自然消滅は区別できない。

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申請者は ICANN の文字列類似性評価に対するチャレンジで誤りの確認を得ても、まだ新しい評価結果を得たことにはならない。間をつなぐのは再評価の記録である。チャレンジで何が確認され、評価者が何を見直し、後の判断が最初の判断とどう結び付くのかを残す必要がある。

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ICANN はレジストラ IPIP INC.の認定契約を9月13日付で終了すると通知した。ただし、8ページの文書を「多数の違反による終了」とだけ要約すると、文書が意図して残した境界が消える。通知は、是正されなかった四つの違反、別枠の「追加の懸念」、そして終了後の措置と存続義務を分けている。執行権限を正確に伝えるには、この三分類を維持しなければならない。

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2文字のラベルは、2026年ラウンドの基本的な技術確認を通過しても、2文字の ASCII コードに似ているという理由で先へ進めない場合がある。重要なのは「不合格」という結論だけではない。どの関門が作動し、どのプライマリ文字列またはバリアントが比較を引き起こし、第三者が判断を再構成できる記録が残るかである。

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2026 年新 gTLD ラウンドでは、保護・予約されたラベルが競合申請者にならないまま申請を止める。統治上の焦点は、公開記録が排除境界、正確な比較、異議申立ての時計を検証可能な形で結び付けているかどうかだ。

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2026年7月に完了したのはレジストリの技術移管ではない。2000年から日常業務を担ってきた IE Domain Registry CLG を、IANA の管理者欄がようやく正式に認めたのである。この差を明確にしなければ、記録の訂正が所有権や主権の移転として誤読される。

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ccNSO が見直そうとしているのは、古い申請書の語句だけではない。2007年の地理的地域の自己選択手続では、IANA の管理連絡先が一つの ccTLD 管理者を代表して申請する。現行の ICANN 細則は、同じ地域に複数の管理者が存在し、それぞれが Representative を持ちながら、特定の投票では一人の Emissary を通じて行動する場合を定めている。新手続には、同意、代表、適用範囲をつなぐ権限設計が必要だ。

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ICANN は、自らを検証するレビュー制度の再設計について、2回目の意見募集を行う。1回目には23件の提出があり、その後も作業グループは時計の起点、レビューの並行実施、権限配分を検討し続けた。次に必要なのは、整形された新しい本文だけではない。旧案の各論点が、どの意見や後続提案を経て、誰の判断で、どの形に変わったのかを示す公開台帳である。

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ICANN は、IANA ネーミング機能を監督する二つの制度時計の起点をそろえた。Customer Standing Committee(CSC)の有効性レビューは、前回の最終報告書から五年ごととなり、定期 IANA Naming Function Review(IFR)も、前回チームの招集日ではなく最終報告書の提出日から五年を数える。レビュー同士の衝突を避け、勧告を実装する余地は増える。一方で、レビューに時間がかかるほど次回開始の外縁も先に延びる。必要なのは「五年」という見出しではなく、二つの時計を公開の台帳で追える状態である。

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新しいトップレベルドメインへの三つの申請を考えてみよう。ICANN の String Similarity Evaluation Panel は、文字列 A と B には視覚的な混同可能性があり、B と C にも同じ可能性があると判断する。しかし、A と C については混同可能性を認めない。それでも三申請は、同じ競合集合(contention set)に入ることがある。

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優先番号が後ろだからといって、その申請文字列が比較対象から外れるわけではない。2026年ラウンドでは、評価バッチを設定する前に、すべての申請文字列について類似性評価を完了しなければならない。
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