要約

  • IGOによる申立てに対応するUDRP・URS改定案のパブリックコメントは2026年8月10日に終了し、要約・分析報告は9月1日が期限となっている。
  • 草案には二つの仲裁経路がある。判断前の早期申立てはIGOが承諾または拒否できる。特定のIGO勝訴判断や免除を理由とする裁判所命令の後は、10営業日以内の申立てに対しIGOが提訴時の約束を履行しなければならない。
  • 義務的な経路には登録者側の10営業日という時計があるが、早期経路にはIGOの回答期限、回答様式、無回答時の扱いがない。
  • UDRP規則案は提出、手数料、形式審査、通知、レジストラのロック維持を定める一方、早期申立てが拒否または無回答となった際に、どの記録で分岐を閉じるかを示していない。
  • 指針案は仲裁を遅延目的に使うべきでなく、進行中のUDRP・URSを自動的に置換・妨害しないとする。ただし理念は実行期限ではない。
  • ICANNは、申立て、受理、回答、期限、原手続の状態、ドメインへの効果、終了を示す簡素な回答レシートを設け、早期裁量経路と判断後の義務的経路を明確に分けるべきだ。

早期経路は意図的に追加された

今回の実施案は、2018年のPDPで承認された4勧告と、2022年のEPDPによる5勧告を一つの実装にする作業である。ICANN理事会は2023年4月に両者を採択し、実施を指示した。対象はUDRP、UDRP規則、URS手続、URS規則、IGO向け指針に及ぶ。

意見募集の公開一覧には16件の提出がある。件数は参加の事実を示すが、賛否の合意を示さない。証拠締切時点で次に確認すべき一次資料は、9月1日期限のICANN分析報告である。募集要項も、採択済み政策の是非を再審議するのではなく、実施案が勧告に沿うかを問うている。

判断前の仲裁は後の明確化で加わった。GNSO評議会は2026年1月15日、IGOがUDRPまたはURSを開始した後であれば、判断前も含め、被申立人が任意の代替的紛争解決を利用できるとの意図を確認した。勧告をその選択肢の制限として読むべきではない、とした。

したがって、早期経路は赤字修正案に紛れ込んだ偶然ではない。制度的に選ばれた分岐である以上、分岐の状態を運用可能にする責任が生じる。

同じ「仲裁」でも権利の性質は違う

判断後の経路では、IGOに有利なUDRPパネル判断またはURS上訴判断から10営業日以内に、登録者が仲裁を開始できる。IGOの特権・免除を理由に裁判所が本案審理を拒んだ場合にも対応する期限がある。ここではIGOの参加は任意ではない。IGOが申立時に受け入れる条件である。

判断前は違う。申立書が送達された後、UDRP判断またはURS上訴判断が通知される前に、登録者は仲裁を求められる。しかしIGOは承諾してもよく、承諾する義務はない。これは同意を求める申出であり、所定の判断後に生じる強制的な再審経路ではない。

二つを一括りにすれば政策上の均衡を壊す。すべてが裁量だと説明すれば、IGOに判断後の拒否権があるかのように見える。すべてが一方的に開始できると説明すれば、早期段階でIGOに残された選択を消してしまう。

時計の非対称性は明白だ。判断後は登録者に10営業日。判断前は、IGOがいつ選択を公に確定すべきかという時計がない。

UDRP案は入口を定め、早期分岐の出口を定めていない

UDRP規則案の第20項は、開始手続を具体的に書く。被申立人はICANN指定仲裁機関へ電子的に申立て、所定手数料を支払い、レジストラへ写しを送る。仲裁機関は形式要件を審査し、適合すればIGO申立人などへ仲裁手続通知を送る。

レジストラには別の指示がある。登録者から仲裁申立てを受けた時点でロックを維持し、当事者間の解決証拠、仲裁終了通知、仲裁判断のいずれかを受けるまで追加措置を取らない。

仲裁が承諾され開始された場面なら、三つの出口は理解しやすい。IGOの同意を要する早期分岐では不足が残る。回答までの日数、送信先、承諾・拒否を示す標準様式、無回答の意味がない。拒否された申立てについて、誰がレジストラへ運用上の終了通知を送るかも明記されない。

これだけで永久ロックを断定することはできない。仲裁機関の補充規則が期限を置く可能性があり、最終案も変わり得る。確認できるのは、公開草案がIGOの裁量回答とレジストラの実行状態をまだ結合していないことだ。

「申立済み」「形式適合」「承諾済み」「仲裁開始」「終了」は別々の事象である。記録が区別しなければ、どれを効力発生点とするかが案件ごとの連絡に移る。

URSにも同じ回答空白があるが、効果は同一ではない

URS案第13.2節も、判断後の義務的経路と、それ以外の裁量的経路を分ける。前者ではIGOが応じなければならず、後者では承諾または拒否を選べる。電子申立て、レジストラとレジストリ運用者への写し、手数料、形式審査、通知も規定する。

ただしURSには停止や名前解決について独自の運用がある。UDRPのロック文言をそのままURS全体へ移すべきではない。共通する問題はより限定的で、早期の裁量回答に期限と標準状態がない点である。

プロバイダーは申立ての到着を知り、IGOは同意していないことを知っていても、ドメイン状態を扱う主体には次の行為を命じる公的記録が届いていない可能性がある。これは同期設計の不足であって、悪用が起きた証拠ではない。

「遅らせるな」は時計にならない

ICANNの指針案は、別の仲裁を始めても進行中のUDRP・URSに自動で影響し、置換し、優先し、干渉するわけではないと説明する。また、仲裁を遅延・長期化の目的で使わず、効率的で調整された解決を目指すべきだとする。

しかし指針は助言であり、要件を課さず、UDRP・URS規則を変更しない。「遅らせない」という規範だけでは、申立てが同意待ちなのか、拒否されたのか、正式仲裁になったのかをレジストラに伝えられない。

無回答にも中立な意味はない。承諾とみなせばIGOの裁量を消す。即時拒否とみなせばゼロ日の期限を創作する。期限なく保留すれば任意制度を不確実性に変える。実施文書が状態を選び、公開しなければならない。

早期申立てに回答レシートを付ける

必要なのは政策の再審議ではなく、薄い運用レシートである。UDRP・URS事件番号、申立時刻、送達証拠、仲裁機関、手数料・形式審査状態、IGO回答期限を記録する。

回答は承諾、拒否、無回答を区別し、効力時刻、原手続の状態、レジストラまたはレジストリへの効果、次の通知主体を示す。取下げ、形式不備、終了、訂正、差替えの履歴も残す。

さらに分岐種別が必要だ。判断前の裁量申立てと10営業日以内の義務的申立ては同じ画面に置けても、同じ権利表示にしてはならない。前者は同意を求め、後者は申立時の約束を行使する。

Heng Luの「政策の鏡」は限定した基準として使える。制度記録は自らが調整する運用現実を映すべきだ、という点である。ドメイン紛争をRIR資産論へ置き換える主張でも、ICANNの権限を否定する主張でもない。次の決定者、期限、効果を示せば足り、紛争の非公開な中身まで台帳に載せる必要はない。

情報源

  1. Heng Lu, The Policy Mirror
  2. ICANNパブリックコメント手続
  3. 提出意見一覧
  4. UDRPポリシー改定案（赤字版）
  5. UDRP規則改定案（赤字版）
  6. URS手続改定案（赤字版）
  7. URS規則改定案（赤字版）
  8. IGOによるUDRP・URS利用の指針案
  9. GNSO評議会決議（20260115-2を含む）
  10. 2022年IGO EPDP最終報告書
  11. 2018年IGO-INGO救済権PDP最終報告書
  12. 2023年4月30日のICANN理事会決議