要約
- Sivasubramanian Muthusamyは2026年8月12日、Nameshopを代表して再検討請求26-4を提出し、7月14日のICANNスタッフの行為と、主張上の理事会不作為を争った。
- 申請
1-1873-71868の文字列は一貫して.IDNである。.INTERNETへの変更要求は却下され、申請の同一性を変更しなかった。 - 2025年9月14日の理事会文書はtermination procedureを掲げ、5件の不成功申請をterminateするよう指示したと説明する一方、操作文では未撤回申請を「withdrawn status」に移すと定めた。
- 2026年6月9日と7月14日の書簡は「terminated status」を用い、現在の公開行も
Terminated [13]を表示する。検索画面ではTerminatedとWithdrawnが別の選択肢である。 - 26-4の公開ページにあるのは、証拠基準日時点で請求書と附属書だけであり、申立人の主張は判断済みの事実ではない。
- ICANNは、申請の固定情報、理事会の根拠、通知・返金期限、実際の状態更新、再検討文書を結ぶ版管理された終了台帳を示すべきだ。
文字列変更の争いと申請の同一性を分ける
Nameshopが2012年ラウンドで出した申請は1-1873-71868、文字列は.IDNだった。ICANNの2019年6月の回答によれば、IDNはインドネシアのISO 3166-1 alpha-3コードであり、Applicant Guidebookの地理的名称に関する扱いに該当した。
Nameshopは2012年9月、.IDNを.INTERNETに置き換えるよう求めた。ICANNは2013年2月に拒否した。当時の変更手続きが想定していたのは、誤記などの事務的・説明的修正であり、申請文字列そのものの交換ではなかった。2013年5月のBoard Governance Committee勧告は、この拒否への異議が期限を過ぎていたこと、再検討を要する手続き・方針上の不備が特定されていないことも示した。.INTERNETを実体判断で認めた文書ではない。
ここを曖昧にすると、終了した対象と、申立人が実現したかった対象が混ざる。26-4に.INTERNETをめぐる主張があっても、ICANNのシステムが終了させた申請は.IDNである。変更要求は関連イベントとしてリンクすべきであって、申請の主キーを書き換えるものではない。
Applicant Supportにも別の履歴がある。2019年書簡は、NameshopがPublic Interest Benefit、Financial Need、Financial Capabilitiesの各審査を含む全基準を満たさなかったと記す。また、地理的名称の問題、再検討請求13-2の却下、Cooperative Engagement Processの終結、Independent Review Processが開始されなかったことを整理し、撤回時の全額返金を提示していた。
したがって、2025年の理事会が扱ったのは、通常審査の途中にある申請ではない。2012年ラウンドでは進行しないと確認されていた案件である。
理事会文書はterminationとwithdrawnを同時に含む
理事会は2025年9月14日、進行しない5件の2012年ラウンド申請について決議2025.09.14.05–2025.09.14.06を採択した。Nameshopの.idnも列挙されている。
項目名は「Termination Procedure for 2012 New gTLD Program Applications」である。理由説明では、理事会がPresident and CEOに不成功申請をterminateするよう指示したと記される。現行ステータス画面の脚注13も、理事会がterminationを指示したと要約する。つまり、terminationという概念そのものは後日のスタッフ書簡だけに由来しない。
一方、実行命令は状態名を指定する。各申請者に通知し、90日間の自主撤回期間を与え、撤回しなければ「ICANN will move the application to withdrawn status」とする。返金の残存機会と、期間内に有効な返金請求をしなかった場合の失権も別に扱う。
文書全体を正確に読むには、両方を残さなければならない。terminationは手続きの枠組み、withdrawn statusは操作文が指定した行き先である。一語だけを取り出して矛盾と断定するのも、操作文の状態名を無視するのも不適切だ。
内部では意味が整理されている可能性がある。機関による行為をtermination、システム上の結果をwithdrawnと呼ぶ設計かもしれない。あるいは、自主撤回のWithdrawnと強制終了のTerminatedを後に分離したのかもしれない。後者には実務上の利点もある。しかし、公開資料にはその変更日、定義、決定主体が見当たらない。
2026年の実行記録はTerminatedを選んだ
ICANNは2026年5月1日、.IDNは先に進めないとNameshopに通知し、5月15日までに撤回すれば4万7000米ドルを全額返金する最後の機会を示した。
6月9日書簡は、Nameshopが撤回を拒み、返金資格を失ったとする。ICANNは理事会承認済み手続きに従って申請を「terminated status」に移すと述べ、2012年ラウンド内には他の経路がないとして2026年ラウンドを案内した。
7月14日書簡では、1-1873-71868が「has now been moved to ‘terminated’ status」と完了形になった。26-4が直接争うスタッフ行為は、この更新である。
公式のCurrent Application Statusを現在検索すると、IDN、Nameshop、1-1873-71868、Terminated [13]、Applicant SupportについてDid not meet all criteriaが返る。検索フィルターはTerminatedとWithdrawnを別項目として提示する。ヘルプの短い説明が最終状態として挙げるのはWithdrawn、Delegated、RA Terminatedで、単独のTerminatedは含まれない。
この画面から内部データ型や法的効果までは読めない。ラベル差によって結論が変わった証拠もない。申請は2012年ラウンドで進まず、返金機会も終了した。欠けているのは、その結論をどの状態遷移が、どの権限に基づいて生じさせたかを説明する公開辞書である。
26-4の提出と判断を同一視しない
Muthusamyは8月12日、7月14日の行為と主張上の理事会不作為を対象に26-4を提出した。適切な権限がなかったとの主張や、.INTERNETに関する救済要求が含まれる。いずれも申立人の立場であり、ICANNが文書を掲載したことで認定事実になるわけではない。
現行BylawsのArticle 4.2は役割を分ける。重大かつ不利益な影響を受けた者は、Mission、Articles、Bylaws、確立した方針との矛盾、重要情報の不考慮、関連する虚偽・不正確情報への依拠など、所定の理由で理事会またはスタッフの行為・不作為を争える。Board Accountability Mechanisms Committeeは却下、調査、追加提出の要請、勧告を行える。Ombudsは通常、回避しない限り審査する。制度上の判断主体は理事会である。
証拠基準日時点の26-4ページには請求書とAnnex Aが掲載されている。Ombudsの評価、BAMC勧告、理事会決定は表示されていない。この事実は公開ページの現況だけを示し、内部作業の有無や受理可能性、結論を示さない。
申立人には主張を出す場所がある。しかし、提出の場は判断権限そのものではない。Heng Luが区別する参加と権限は、この場面ではその範囲に限って有効である。
終了履歴を四層の台帳にする
ICANNは26-4の結論を先取りせずに、状態語を説明できる。現行行に版管理された終了台帳を付ければよい。
第一層は同一性である。申請番号、.IDN、申請者、.INTERNET変更拒否を固定する。第二層は権限である。直前状態、理事会決議、操作文、版、委任された実行者を置く。
第三層は執行である。通知日、自主撤回期限、回答、返金期限と結果、更新日時、実行者区分、理由コード、書き込まれた状態を並べる。Terminatedが決議のwithdrawn statusを実装した値なら、その対応を明記する。異なるなら、差と根拠を示す。
第四層は審査である。26-4、Ombuds文書、BAMC勧告、理事会決定、訂正を時間順に追加し、各版が何を維持・変更・置換したかを残す。
この台帳は非公開情報を晒さず、自動的な停止効を作らず、申立てを判断に変えない。データが権限の出所を隠すのではなく、権限に基づく行為を記述するようにする。DNS申請の話をRIR資産論へ広げる必要もない。
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