要約

  • Review of Reviews CCGは、初稿への23件の提出を受け、第2次報告書を準備している。公式資料によれば、新案には公開意見だけでなく、グループが継続した独自の検討も反映される。
  • 次回の意見募集には、初稿の規定、関係する提出、後続提案、証拠の種類、処理結果、理由、第2案の対応箇所、未決事項を一行ずつ結ぶ公開変更台帳を添えるべきである。

再度の意見募集だけでは差分は見えない

Review of Reviewsは、ICANNの説明責任、透明性、組織構造を今後どのように検証するかを組み替える作業である。6月25日の初稿は、説明責任・透明性レビュー（ATR）と構造レビューという二つの定期レビュー、必要時に開始するオンデマンド・レビュー、継続的改善プログラムの試行に関する一度限りのレビューを提案した。さらに、全体を調整する常設のReviews Scoping Committee（RSC）を置こうとした。

意見募集は8月4日に終了した。ICANNの集計は、期間内の21件と、受理されたNCSGおよびPublic Internet Registryの遅延提出2件を合わせ、23件としている。8月25日の報告書と案件ページは、CCGが第2案を用意し、追加の公開意見を求める予定であることを確認した。

ただし、次の案は単純に「意見を反映した版」ではない。公式説明は、初稿への懸念と提案に対応すると同時に、CCGが続けてきた討議と反復的な設計も盛り込むとしている。変更には二つの入口がある。提出文書からたどれる入口と、CCGや小グループがその後の作業で生み出した入口である。

どちらも排除すべきではない。意見募集は投票ではなく、参加者は自動的に決定権を得ない。起草者も募集期間中に思考を止める必要はない。だからこそ、どの入力がどの判断を通って制度案になったかを示す必要がある。新旧文書だけを並べても、理由と権限の差分までは読めない。

初稿はレビューへの「入口」を再設計した

RSCは会議日程を管理するだけの存在ではない。初稿では、レビュー範囲の検討開始、候補テーマの評価、実施可能性と資源の確認、候補の絞り込み、延期の勧告、ICANN組織の支援を受けた憲章作成に関わる。

ATRは5年ごととされた。前回報告への理事会決議を基準にしながら、最終報告が理事会に渡ってから12か月を超えて次の時計の出発を待たせない設計である。構造レビューには暫定的な15年周期が置かれた。定期日程まで待てない問題にはオンデマンドの経路が用意された。

この組み合わせは、単なる効率化ではない。何がレビュー対象になり得るか、誰が範囲を狭められるか、資源不足を誰が認定するか、延期にどの組織の同意が必要かを決める。レビューを開始しない判断にも、制度的な効果がある。

中央調整機関は重複を減らせる。一方で、基準、構成、利益相反、理由の公開、訂正方法が弱ければ、RSCは入口の管理者から実質的な門番へ変わる。公式の意見概要には、この懸念がはっきり残っている。

多くの提出者は中央調整の考え自体を支持したが、RSCの責任が範囲設定を超える可能性を指摘した。SO・AC、理事会、ICANN組織、RSCの役割を明確にする要求があり、SO・AC指導者中心の構成、GNSOの多様性、個人参加、忌避、長期在任、少人数への権限集中も論点になった。

第2案が「役割を明確化した」とだけ記しても、統制は検証できない。文章を詳しくしたのか、権限を削ったのか、複数主体に分けたのか、公開義務や承認基準を加えたのかは、別々の変更である。

23件は同じ方向を指していなかった

意見には、現在のレビューの重複、遅延、参加負担を減らす必要があるという共通認識が見られる。しかし、負担軽減と説明責任の保証をどこで釣り合わせるかについては一致していない。

複数のSO・ACは、ICANNの使命との関係から、安全性・安定性・回復性（SSR）の独立レビューを残すよう求めた。SSACは、初稿の仕組みでもSSRを予測可能かつ公開の形で扱えるとして、妥協案と評価した。他方、ATRとオンデマンド・レビューがSSR、登録ディレクトリサービス、競争・消費者信頼・消費者選択を扱えるなら、別の定期確認は重複になり得るとの指摘もあった。

15年周期の構造レビューにも異論があった。目的、方法、必要な専門性、段階間の判断、承認条件、実際の開始日と終了日を明示するよう求める声がある。オンデマンド方式は柔軟性を評価された一方、同時に多くを走らせれば同じ人材を消耗させ、重要分野の定期的な検証を保証できないという懸念も受けた。

ICANN組織の提出は、権限と意思決定点の明確化、範囲設定の簡素化、ATR間で比較できる共通指標、構造レビューの方法論、オンデマンド件数への歯止め、発見事実と成果指標に結び付いた勧告を求めた。

公式概要は争点を理解するために有用だが、原提出を代替しないと自ら断っている。テーマ別要約は議論の地図であり、個々の規定がどう処理されたかを示す決定記録ではない。

8月28日の勧告は、すでに次の時計を描いている

CCGは8月の公開会合で、レビューの目的、ATR、構造レビューに関する意見を読み込み、第2案の修正を議論した。8月28日には、日程サブグループがCCG全体に検討を求める勧告群を公開した。

その案では、次回ATRの範囲設定は、理事会が前回の最終報告への対応を終えてから5年後、または最終報告の提出から12か月後のうち、早い方で始まる。理事会にはATR勧告を3か月、構造レビュー勧告を4か月で処理することを期待し、未了なら受領6か月後と、その後3か月ごとに正式報告を求める。

ATRと構造レビューは同時に走らせない。他方、RSCによる能力と資金の実現可能性評価を経れば、二つのオンデマンド・レビュー、または一つの定期レビューと一つのオンデマンド・レビューは並行可能とする。定期レビュー間の36か月、実作業としての12か月ATR、15年の構造レビュー周期を維持し、構造レビューの内部環境評価と影響評価は18か月の一段階に統合する。最初はATRから始める。

これはCCGの確定見解ではない。サブグループからの勧告である。最終案と同じ文章で紹介すれば、証拠の格付けを誤る。第2案に入るまでに、採用、修正、却下、保留、未決のどれになったかを残す必要がある。

変更台帳は「コメント一覧」ではない

台帳の一行は、一人の提出者ではなく、一つの重要規定に対応させる。必要な項目は明確である。

  • 初稿の節、ページ、基準となる提案内容
  • 関係する全提出と後続の公開提案
  • コメント、スタッフ分析、サブグループ勧告、CCG討議、指名組織の指示という出所区分
  • 採用、一部採用、不採用、延期、置換、範囲外、未決という処理
  • 理由と判断主体
  • 第2案の対応箇所と、権限、閾値、時間、代表性、資金、並行実施、救済、実施への影響
  • 初回募集後に新たに生じた問い
  • 合意状態、少数意見、残る代替案
  • 訂正や後続版の日付、版番号、リンク

さらに、未解決事項の一覧と、意思決定権の地図が要る。前者は選択肢、担当、解決予定点を示す。後者は、CCG内の設計合意、SO・ACによる支持、理事会の検討、付属定款の変更、ICANN組織による実装、運用上の裁量を混同させない。

この台帳は、意見の多さを得点化しない。多数が繰り返した案でも、権限ある主体が理由と根拠を示して退けることはできる。単独の指摘でも欠陥を見抜けば採用できる。記録するのは人気ではなく、入力から決定までの変換である。

制度を理解する費用を参加者に押し付けない

照合表がなければ、次の参加者は30ページの初稿、23件の提出、15ページの概要、会合メモ、公開メーリングリスト、日程図と第2案を自力で比較する。専任職員と長い組織記憶を持つ主体は対応できる。断続的な参加者や新規参入者には高い壁になる。

特に問題なのは、初回には存在しなかった問いが第2案に入る場合である。理事会報告の新しい周期、レビューの同時実施制限、時計の起点変更は、それぞれ改めて評価されるべき新規事項である。過去意見への回答というラベルに埋め込んではならない。

CCG憲章は、参加と正式権限をすでに分けている。CCG構成員は個人の資格で活動し、指名元を拘束しない。後にSO・ACがそれぞれの手続で支持を判断し、理事会が別段階で検討する。変更台帳はこの権限配分を変えず、各主体が同じ経緯資料を見て判断できるようにする。

第2回募集を行うこと自体は、動き続けた設計を拙速に確定しないという点で評価できる。だが、窓口を二度開けば正統性が自動的に増すわけではない。参加者が、前回見た案から今回の案までの道筋を検証できて初めて、追加の募集は追加の情報価値を持つ。

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