トピック
レジストリガバナンス
「トピックの観点から見たレジストリガバナンストピックは、特定のテーマ、シグナル、または監視すべき話題を共有する記事を結びつけます。このページは、関連報道、公開情報源、市場関係者、インフラへの影響をたどる豊かな道筋を提供し、企業動向、政策決定、地域的影響、運用リスクにわたってそのトピックがなぜ重要なのかを理解するための十分な文脈を与えます。単なる記事リストにとどまらず、読者は繰り返し現れるシグナル、影響を受ける組織、公開証拠、市場背景、サービス継続性、調達、競争、コンプライアンス、戦略計画といった背景を比較できます。このページでは、トピックの対象範囲、関係するインフラ事業者や政策、報道内容を裏付ける証拠、そして通信事業者、顧客、投資家、政策関係者にとってそのテーマがなぜ重要なのかを説明します。」
インターネット史
Robert Elzと.au管理権の移行：IANA文書が記録する1986〜2001年
1986年3月、オーストラリアの国別コードトップレベルドメイン（ccTLD）である.au は、一人の個人に委譲された。当時、University of Melbourne のネットワークプログラマーだった Robert Elz である。その委譲はどのような経緯で行われ、15年後にはどのような文書手続によって終わったのか。本稿は、IANA（Internet Assigned Numbers Authority）と ICANN…
記事
ARINの最新審査は「影響なし」――以前のチケット増加予測はどうなったのか
2月の ARIN-2025-3 審査は、IPv4 待機リストの申請増と職員のチケット処理負荷を見込んだ。9月の審査は改訂版を対象とし、レジストリ運用・サービスへの影響欄を「None」とした。その間に本文は変わっているが、公開記録は両者を結ぶ理由を示していない。
記事
AFRINICの記録に4ブロックの移転、BGPの起点ASは後に交代
AFRINIC の移転ファイルには、4つの IPv4 プレフィックスに関する9月24日の記録がある。RIPE NCC の経路コレクターはその後、異なる起点 AS を観測した。順序は確認できるが、移転が経路変更を引き起こしたとは言えない。
記事
AFRINIC Receivership: Who Controlled Prevention, Detection and the Remedy
AFRINIC Ltd — the registry the world knows as AFRINIC — has been under the control of a court-appointed Official Receiver since 12 September 2023. The receivership was not a sudden shock: the evidence assembled here shows a control surface that had already failed in public view…
ケースファイル
abuse-contactという名の「最終手段」——一度も発動されていない会員排除の救済連鎖をたどる
RIPE NCC が無効な abuse-c 連絡先に対して文書上の最終制裁として位置づけている会員閉鎖と資源登録削除は、これまで公に発動された記録がない。本稿は、それが実際に発動された場合に会員に残る救済経路——arbitration（仲裁）によるデータベース記録のロック、12週間の裁定時計、1年の申立て期限、ユーロ5,000の費用上限、そして国内裁判所への後退——を、SSA（RIPE-812）、Conflict Arbitration…
IETF
JOSE は登録審査に三つの安全目標を置く。それでも実運用の合格証ではない
今回の JOSE Last Call で長く効くのは、題名に並ぶ二つの旧アルゴリズムだけではない。将来の登録審査に三つの安全目標を与え、特に鍵管理では単体部品ではなく JWE 全体を見るよう求めた点にある。
記事
別の訴訟が続いてもCloudの会員資格は白紙に戻らない
会員登録、接管の上訴、公開表現の仮命令は別の問題を扱う。裁判所が決めた Cloud の登録を、一方当事者の主張に格下げしてはならない。
ICANN
JPRSの支配構造：.jpレジストリの統治と説明責任の階層
Japan Registry Services Co., Ltd.（JPRS）は.jp ドメインのレジストリ運営者として、日本のインターネット基盤を支えている。本ブリーフィングは、登録者より上層にある支配構造――IANA、日本政府、JPNIC、そして ICANN との契約――がどのように連結し、現在も有効であるかを検証する。
記事
ジュネーブのRIPE NCC説明会、「測れる進展」は掲げたが指標は示さず
RIPE NCC は9月17日、ITU および Permanent Mission of Lebanon in Geneva と、インターネットの仕組みを説明する会合を開いた。RIR の役割をデジタル政策の目標と実務の間に置き、連携や能力構築を「測定可能な進展」につなげる構図を示した一方、事後発表には具体的な案件、基準値、指標がない。示されたのは実施の考え方であり、確認済みの成果ではない。
ICANN
.jp救済手続の2026年改正：JP-DRP手続規則が変えたもの、変えなかったもの
.jp 登録をめぐる救済手続が、2026年に静かに変わった。日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の理事会は2026年2月17日、JP ドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）のための手続規則を改正し、改正版を2月24日に公開、4月1日に施行した。電子メール添付での提出解禁や証明書要件の緩和など、手続を起こす側の実務負担を下げる変更が中心で、誰が手続を起こせるか、何を主張しなければならないか、不服の登録者がどう応じられるかという救済の骨格には手を触えていない。本稿は、この改正が「.jp…
番号資源社会
RIPE NCCは2020年の余剰負担金11,035,874ユーロの還付をいかに承認したか — 決議文言・票数・実施手段の検証
2020年10月末、RIPE NCC の総会は同年の財政余剰を会員に還付する方針を決議した。決議文言、投票内訳、実施手段、そして2025年請求手続における仕組みの変化まで、記録された一次資料に基づいて検証する。
記事
AFRINICのIPv6実績：2026年の257件と2023年の377件は同じ集計ではない
9月の案内は導入の節目を257件と報告した。2023年の記事は Deployathon と DO Helpdesk の合算で377件としていた。差は120件だが、同条件での減少とは確認できない。
番号資源社会
RIR承認文書はいまだ批准されていない：ICP-2が現行の権限裏付けであり続ける理由
地域インターネットレジストリ（RIR）の承認、維持、剥奪を律する権限は、今も2001年6月4日に ICANN 理事会が受け入れた ICP-2 に基づいています。これを置き換えるはずの「RIR ガバナンス文書」は、2026年7月28日に ASO 諮問委員会（ASO AC）から推奨草案（バージョン3）として NRO 執行委員会（NRO EC）に引き渡されましたが、批准された制度文書ではありません。本稿は、公開記録に基づき、どの文書が現に権限を与えているのか、草案はどこまで進んだのか、そして2005年以降の協議記録が示す構造的批判のうち、バージョン3がどこまで…
アジア太平洋の国内通信事業者
2145件の不通緊急通報、どのオプタス法人が負ったのか——ACMA調査報告書の法人別配分
2023年11月8日のオプタス全国規模の通信障害では、2145件の緊急通報がつながらなかった。豪通信規制当局(ACMA)の調査報告書は、この失敗をグループとしてではなく、オプタス・モバイル、オプタス・ネットワークス、オプタス・インターネットという名前のついた個別法人ごとに配分している。本稿は、その法人別の内訳と、369件の安否確認義務の配分、2024年11月に1200万豪ドルを超える罰金で終わった執行の記録を、報告書と規制当局の一次資料に基づいてたどる。
記事
APNICのサービス評価は93％。会員の過去系列とは分けて読むべきだ
2026年の93％は、なお高い評価である。論点は数字を低く読むことではない。2026年の集計には Members と Stakeholders の双方が含まれる一方、2022年と2024年に公表されたサービス品質の基準値は Members を対象としている。会員の推移と参加者の広がりを、別々に見せる必要がある。
ICANN
国連による民主的・透明性のないインフラ: 終わりのない任期は何を変えるか
2025年12月17日、国連総会は A/RES/80/173 を採択し、インターネット運営・政策・フォーラム(IGF)を恒久的な国連フォーラムへと転換した。この記事は、2005年のチュニス・アジェンダ第72段落から始まる逐次発行された権限の連鎖を一次資料で追い、期限付き委任から恒久化への転換が、加盟国が保持する監督のレバーをどう変えたかを検証する。
記事
DFINFRAとAS210860：登録記録とルーティング観測の隔たりを巡るライフサイクル台帳
DFINFRA と AS210860：登録記録とルーティング観測の隔たりを巡るライフサイクル台帳の調査概要では、今回の動き、読者が確認できる公開証拠、関係する組織、地域的背景、市場への影響度、今後起こり得るインフラへの影響を解説します。記事の調査・分析の文脈では、この動きをネットワーク運用、事業者戦略、ガバナンス上の判断、資本の流れ、顧客への依存、規制圧力、提携の動き、強靱性への備え、調達リスク、サービス継続性に結び付けて示します。
記事
RIPE NCCの10月決議案は、2026年の黒字と赤字を別々の側に置く
10月の RIPE NCC 総会に出された決議案は、2026年の余剰を準備金に加える一方、赤字は2027年に会員が負担する設計だ。否決された場合に議題案が示す扱いはその逆で、2025年の総会が承認した方式でもある。
記事
RIPE のabuse-c検証2025-2026:最終手段はまだ一度も発動されていない
RIPE NCC が毎年繰り返す abuse-c(アビュース連絡先)メールアドレスの検証は、2025年にも2,320件の調査を数値化して実施された。しかし年次報告と2026年活動計画を読み比べると、検出・定義・唯一の制裁レバーが一つの機関に集中したまま、abuse-c 不備を理由とする会員資格停止や資源抹消は記録上まだ一度も発動されていない。このブリーフィングは、その「 documented な最終手段」が2026年時点でも未発動であることを、RIPE NCC 自身の公表数値で確認する。
AFRINIC サガ
200日以上「判断保留」：AFRINICの統治文書が実際に証明するもの
アフリカの地域インターネットレジストリ AFRINIC（AFRINIC Ltd）は、2025年10月8日以来、管財人の職務終了申立てを最高裁判所に係属させたまま運営されている。本稿は、公開記録に現れた各文書の「表題」ではなく、その文書が実際に証明し、認め、命じ、または拒んだ文言を一文ずつ照合する。結論を先に述べれば、2026年9月27日時点の取得可能な公開記録には、管財人職務終了申立て（SC/COM/MOT/000757/2025）に対する本案判決は確認できなかった。