要約

統制面の崩壊は突然ではなかった

AFRINICの危機は、ある朝突然に始まったのではない。NRO(番号資源組織)とASO(アドレス支援機構)の文書は、2023年3月の時点でAFRINICに機能する取締役会がなく、定足数を回復するための選挙が必要であることを記録している。ASO/NROはその際、単一の利益集団による乗っ取り(capture)の機会を減らすためのコミュニティ再関与プログラムを提案し、ICANN理事会(議長Tripti Sinha)は2023年4月24日の回答でこの方針を支持した https://aso.icann.org/letter-to-icann-proposal-to-re-engage-the-afrinic-community/ 2023年4月24日のICANN理事会宛ASO書簡。つまり、予防の段階で問題は認識されており、外部の利害関係者が修復の道筋まで示していたにもかかわらず、それが施行される前に事態は法廷に移った。

検出の側についても、AFRINIC自身の2021年1月21日のwhois監査報告と2020年8月26日のCEO声明が、IPアドレスの不正流用をめぐる内部検出活動が2020〜2021年に存在していたことを示している。ただしこれらは運営者自身の公刊資料であり、運営者主張として文脈付きで扱う必要がある 2025年6月19日のInternet Governance Project分析。危機の起点を分析するうえで重要なのは、内部検出が存在したにもかかわらず、理事会・CEO・会員統制という統制面全体が同時に機能しなくなったことである。

司法の記録はこの崩壊を裏付ける。控訴審判決[2024] SCJ 473は、定足数を満たす取締役会がなく、CEOも存在しなかったと認定し、Eshunが控訴を提起する権限(定足数を満たす取締役会の決議による委任)がないとして控訴を棄却し、取締役会選挙の完了に2か月の期限を設けた。なお本判決PDFは第三者機関のホストを経由して確認されたものであり、一次の裁判所資料そのものは取得できていない点を明示しておく https://www.wilberforce.co.uk/wp-content/uploads/2024/11/african-network-informtion-centre-afrinic-ltd-v-cloud-innovation-ltd-anor-2024-scj-473.pdf。

救済措置はどこまで検証可能か

2023年9月12日の最高裁判所命令により、Official Receiver(Vasoodayven Virasami、のちにGowtamsingh Dabee)が任命された。ICANNは2023年9月22日にこの任命を公的に承認し、中立的な専門家支援(John Crainの専門家オブザーバー)を申し出た。NROは2023年9月14日の書簡で、この任命が機能的ガバナンスへの道を回復するものとして歓迎し、AFRINICの義務をICP-2、NRO MOU、ASO MOUに結び付けた https://www.nro.net/wp-content/uploads/NRO-re-Official-Receiver-for-AFRINIC-nrosigned.pdf https://www.icann.org/en/announcements/details/icann-update-on-afrinic-22-09-2023-en。

その後の救済措置は以下の通り段階的に進んだ。2025年7月18日の官報(General Notice No. 1045 of 2025)は、会社法2001年230条に基づきAfriNICを「declared company」に指定し、レシーバーシップに至った経緯の調査を調査官に命じた。2025年6月26日の最高裁判所命令は、受託者が実施する取締役会選挙に2025年9月30日の期限を設定した。また、IPv4/IPv6の新規アロケーションは2025年7月1日に例外的に再開された。ただし官報に関するAFRINICの公式発表は当事者による文書であり、調査官の結論は取得した資料の範囲では確認できない https://lists.afrinic.net/pipermail/announce/2025/002474.html。

終わりの始まり、まだ確定しない出口

受託者は2025年10月8日、破産部に「管理終了の申立て(Application for Termination of Receivership)」を提起した(事件番号SC/COM/MOT/000757/2025)。審理は2025年11月26日に期日指定され、2025年10月29日の裁判所命令は介入を希望する会員に2025年11月12日までに許可申請をするよう求めた。2026年9月時点の公刊記録の範囲では、この申立てを認めるあるいは棄却する判決は確認されていない https://afrinic.net/notice-for-termination-of-the-receivership-of-afrinic https://lists.afrinic.net/pipermail/announce/2025/002501.html。

救済措置自体も試練にさらされた。2025年6月18日、ICANNは破産法2009年210条に基づき指名委員会の再構成を申立てたが、2025年6月19日、最高裁判所はこの申立てとTISPAの仮処分申立ての双方を棄却し、6月13日の選挙期間の進行を認めたうえで、ICANNに当事者適格がないと判断した。ICANNは2025年6月6日に選挙の透明性と公正性に関する声明を発表していた。この経緯に関する裁判所記録は独立には取得できておりない https://www.internetgovernance.org/2025/06/19/has-the-supreme-court-of-mauritius-resolved-afrinics-governance-turmoil/。

なお、管理受託の制定法的根拠については文書間の番号の不一致が指摘されている。一部の文書は会社法2001年178条を、商業登記の抄本は278条(2)を引用しており、この点は公刊記録上未解決である https://www.afrinic.net/litigation-faq。

分析

本稿の基準に照らすと、検証済みの段階(受託者の任命、230条指定、アロケーション再開)は裁判所命令または官報という独立の文書によって裏付けられている。一方、選挙の完了、調査官の結論、管理終了の判断は、いずれも公刊された成果物が確認できない。つまり、AFRINICの救済は「実施された措置」のレベルでは持続可能な証拠を持つが、「結果の完結」のレベルではまだ証明されていない。本稿は、同一対象に関する当メディアの2026年9月27日の文書連鎖監査ブリーフィングおよび未確定のレシーバーシップ終了に関するStoryと比較して、危機の起点にあった統制面(誰が予防と検出を支配していたか)と、運営者によらない独立資料が救済の持続性について示すもの、という差分に焦点を当てている。

出典