要約

  • イングランドのNSIPに対する強制的な生物多様性目標は、2026年11月2日以降に提出するDCO申請に適用される。後の変更申請自体には10％目標が適用されないが、国務大臣は生物多様性価値の変化を判断材料にできる。
  • 新規申請には初期の生物多様性ゲイン計画と、DCOに盛り込む履行条件が要る。目標は10％以上で、国務大臣は達成を確認できなければ同意を出せない。

申請を準備する事業者が最初に確かめる日付は、着工日でも同意日でもない。DCO申請を提出する日だ。対象となるNSIP申請を2026年11月1日に出せば、新しい強制目標の外に残る。11月2日以降なら、初期の生物多様性ゲイン計画とDCOに盛り込む条件案が必要で、国務大臣は10％以上を確認できなければ同意できない。

同程度の計画でも、提出日が一日違えば必要な資料と立証責任が変わる。古いDCOの後日変更は、それだけで10％義務を発生させない。ただし国務大臣は、生物多様性価値の変化を判断材料にできる。規則が見るのは工事開始日や大臣の決定日ではなく、申請日だ。

対象は英国全土ではない。Planning Act 2008の第37条に基づき、第104条または第105条で決定されるNSIP申請と、第35条の指示で対象となった案件が該当する。要件はイングランド内の計画に及び、平均低潮線までの潮間帯を含む。その外側の海域や、Hybrid Billで認可されるインフラはこの目標の対象外だ。データセンターNSIPには専用の生物多様性ゲイン声明があるが、通常の計画許可を求めるすべてのデータセンターをNSIP扱いするわけではない。

10％は最低線であり、上限ではない。データセンターの声明は、法定指標と境界図を求める。基準値に含めるのは、DCOの範囲内で事業が損なう生息地と、ゲイン創出に使う区域だ。影響を受けない土地は除外できる。図面では、影響区域、ゲイン区域、算入する保全地、境界から外す無影響地を区別する。比率だけを公表しても、何を測ったかは分からない。

審査機関は計画を審査し、国務大臣に報告する。国務大臣は目標が達成されると判断できなければ同意を認められない。ゲインは現地、登録済みの現地外ユニット、または両方から確保できる。政府の法定クレジットは最後の手段だ。重要な現地ゲインは法的に確保し、少なくとも30年間管理・監視する。事業寿命が30年を超える場合、声明は残りの期間も管理を続けるべきだとしている。

Defraは、10％を超える目標を求める意見を受けても、Town and Country Planning Actの制度とそろえるとして10％を維持した。最初の新規申請と審査報告が出れば、境界図、基準値、DCO条件のどこが実際に問われるかが見えてくる。

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