要約

  • 地域通信会社は、大手の網を使って新しい地域の利用者に別の選択肢を提供しながら、自社網を建設できる。
  • 網の提供義務は2030年5月9日に終了する。CRTCは2026年11月13日までに契約や顧客、設備、投資の資料を集め、販売の拡大に何が伴ったかを確かめる。

今ある携帯電話会社に不満があっても、ほかに選べる会社がなければ乗り換えようがない。カナダはその選択肢を増やすため、地域通信会社が大手の網を借りて新たな地域で販売を始められるようにした。利用者は、新しい会社の網が完成するまで待たなくてよい。

ただし、この選択肢は2030年を過ぎても残るのか。大手に網を提供させる義務には期限がある。新しい契約先がその先も使える設備を持つのか、借り続けられる契約を結ぶのかは、今の料金表だけでは分からない。規制当局が建設状況を調べる意味は、そこにある。

マニトバ州では、その時間差が二つの発表に表れている。Freedom Mobileは2024年5月に州内での小売サービス開始を発表した。翌年11月、親会社Quebecorが発表したのは、2026年にウィニペグから始める州内ネットワークの計画だった。販売開始と自社網の整備は、別の節目なのだ。後者の発表だけで、現在の完成状況までは判断できない。

先に売れることは、参入の負担を軽くする。ただし、借りた網の利用料を払うか、自ら設備に投資するかという判断は残る。利用者にとっても、選べる会社が今後どの網でサービスを続けるのかに関わる。販売が順調だとしても、それだけで次の契約や設備が確保されるわけではない。

では、顧客の獲得に設備整備はどこまで伴ってきたのか。通信規制当局CRTCの10月13日付の照会は、地域ごとの数字を集めて、その関係を確かめようとしている。回答の到着期限は11月13日だ。

7年間の制度は間もなく折り返し点を迎える。大手に網の提供を義務付ける期間は2030年5月9日まで。義務の終了は、すべての商業契約が同日に打ち切られることを意味しないが、残りの整備期間を考えるうえで外せない日付となる。

鉄塔の数だけでは見えない投資

Bell Mobility、Rogers、TELUS、SaskTelには、地域通信会社との契約一覧、相手先、発効日と満了日、契約書の提出が求められる。地域側のBragg Communications（Eastlinkの名称で営業）、Cogeco、Iristel、そしてVideotronとFreedom Mobileを代表するQuebecorも、契約の内容を報告する。

地域側には、同じ場所の顧客と設備を並べた資料が必要になる。地域を区切るのは、周波数免許の交付に使うTier 4という単位だ。卸アクセスでサービスを提供する各区域について、最新の顧客数を報告する。

設備について数えるのは、携帯端末と網を無線でつなぐ装置を置いた場所、つまり無線アクセス網（RAN）のサイトだ。アクセス開始後に何か所増やしたかを示す。

新しい鉄塔を建てなくても、既存の鉄塔を他社と共用して装置を載せれば設備は増える。この場合も一つのサイトに数える。鉄塔だけを見ていては、その投資が見えない。反対にサイト数を新設鉄塔の本数と読み替えると、建設規模を大きく捉えすぎる。

報告には、対象地域への拡張投資額も含まれる。実額を容易に入手できなければ最善の推計値を使えるが、実績とは区別が必要だ。2030年5月までに追加するサイトの計画も求められている。すでに設置した装置と、これから設置する予定の装置は同じものではない。

建設ノルマではなく、参入の順序を変える制度

この仕組みは、誰にでも携帯サービスの再販売を認めるものではない。2022年の決定では、対象となる地域通信会社に、周波数、自らの無線網とコア網、実際の小売移動通信サービスが求められた。MVNO（仮想移動体通信事業者）の卸アクセスは、こうした会社が既存の営業地域を越えて展開する際に使う。

自社設備がすべて整うまで待たず、先に顧客を開拓できる。ただし、卸料金は商業交渉で決まり、合意できなければ最終提案方式の仲裁を利用する。具体的な投資目標は課されていない。今回の照会も、あらかじめ決めた建設ノルマの達成確認ではない。

比較するなら、同じ地域、整合する日付の顧客数と設備を並べる必要がある。それでも、双方の数字が増えたというだけで、接続制度が投資を生んだとは言い切れない。制度がなければ何が建設されていたかという比較が要る。サイト数から通信品質を、顧客数から利益を読み取ることもできない。

年次報告の見直しとは別の照会

CRTCは別途進める意見募集で、MVNOの年次進捗報告が既存のデータ収集と重複していないか検討している。意見の期限は11月20日で、まだ報告規則を変更したわけではない。10月の個別照会も取り消されていない。

各社は公開用の編集版を提出し、非公開とする箇所には理由を示す。読み手にとっては、数字だけでなく集計の定義や期間がどこまで説明されるかも重要になる。

11月の回答で見えてくるのは、すでに顧客がいる場所、無線装置を置いた場所、なお計画段階にある場所の違いだ。その隔たりを確かめることが、2030年以降にも続く競争を考える出発点となる。