要約

  • CRTCはTier 4区域ごとのMVNO卸アクセス利用と地域事業者のネットワーク拡張について、2026年11月13日までに届く報告を求めている。
  • 報告はアクセスと整備の併存を示し得るが、因果関係、通信品質、採算性、持続的な競争までは証明しない。

制度の終了日は決まっている。成果はまだ見えていない。CRTCは10月13日付の事務局書簡で、卸の移動体仮想ネットワーク事業者（MVNO）アクセス契約と、地域事業者による無線網の拡張状況を照会した。7年間の枠組みはほぼ中間点に差しかかっている。書簡によれば制度は2030年5月9日に終了し、その後、名指しされた大手事業者は地域事業者にMVNOアクセスを提供する義務を負わない。

求められているのは、契約とネットワークの両面だ。Bell Mobility、Rogers、TELUS、SaskTelは、書簡日現在の地域事業者との全アクセス契約について、相手先、発効日、満了日を示し、契約書を添付する。Bragg Communications（Eastlinkとして事業を展開）、Cogeco、Iristel、VideotronとFreedom Mobileを代表するQuebecorも、自社の契約と日付を提出する。さらに、小売サービスでMVNOアクセスを使うTier 4周波数区域、各区域の最新顧客数、アクセス開始後に設置した新たな無線アクセスネットワーク（RAN）サイト数を示す。共有タワーに設置したRAN設備も対象だ。

地域事業者は、該当区域の拡張に伴う設備投資額も報告する。実績額をすぐに確認できない場合は最善の推計でよい。また、回答日から2030年5月9日までに追加する予定のRANサイト数も見積もる。共有タワー上の設備を含める。回答は11月13日までにCRTCへ到着していなければならず、同日発送では足りない。提出書類には公開用の要約版が必要で、機密扱いを求める場合は十分な理由を示す。

制度の目的は、自前の設備を整備する間、適格な地域事業者が大手のネットワークを使って新しい区域でサービスを始められるようにすることだった。2022年の決定では、対象は施設を持つ事業者として設計され、必要な周波数と、RANおよびコア網を含む自社のホームネットワークが条件となる。特定の投資目標は設定されていない。料金は商業交渉で決め、交渉がまとまらなければ最終提案仲裁を利用できる。今回の資料は活動を測るもので、存在しなかった建設ノルマへの適合を調べるものではない。

顧客数とサイト数を比べるには、区域と時点の定義がそろっている必要がある。それでも、アクセスが投資を引き起こしたか、各サイトがどの程度の通信品質を提供するか、資本が利益を生むかは分からない。共有タワー上のRAN設備はネットワーク整備の一部だが、新しいタワーや独立した施設を意味するとは限らない。計画中のサイトは完成済みネットワークではない。アクセスが整備を促したと判断するには、基準時点のデータと、アクセスがなかった場合に何が建設されていたかという信頼できる比較が要る。

書簡は今回の集計照会が既存の定期報告とは別だと明記する。その線引きは、別の手続きが進んでいるため重要だ。CRTCは10月6日の意見募集で、年次MVNO進捗報告はデータ収集システムで毎年取得する情報と重複する可能性があるとの暫定的な見解を示し、簡素化や廃止について意見を募った。意見期限は2026年11月20日で、まだ規則は変更されていない。10月の照会は別枠のまま、制度の中間時点の現状を求めている。

提出結果からは、契約先、アクセスを使う区域、申告顧客数、拡張に結び付けられたサイトと資本、終了日までの計画を、以前より整理して把握できるだろう。ただし、暫定アクセスが持続的な競争を生んだかどうかは、報告だけでは決まらない。データはCRTCが検討する材料であって、すでに下された判断ではない。